三次元半導体研究センターの開発力向上の一助に

当社では三次元実装やチップレット集積といった半導体後工程におけるパッケージング技術に関わる新たなテープ・装置および独自プロセスの開発を推進するため、公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団が運営する三次元半導体研究センター内に、研究開発を担う組織として「実装技術開発室」を設けています。

「企業版ふるさと納税制度」とは、国の認定を受けた地方創生の取り組みに対して民間企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる地方創生応援税制です。

今回の寄付は次世代半導体の重要技術となる三次元実装分野で、設計・試作から評価・解析までを一貫して行うことができる国内唯一の公的支援機関である同センターに新たな設備を導入することにより、研究開発力向上の一助となることを目的としています。

九州・福岡県の半導体産業発展に向けた取り組みを支援

福岡県は九州各地で半導体産業への投資の動きが相次いでいることを背景として、糸島市にある三次元半導体研究センターに「企業版ふるさと納税制度」を活用して新たな設備を導入し、研究開発機能を強化するとともに、県内企業の取り引き拡大や新規参入、県外からの半導体関連企業の誘致を推進しています。

当社では同センター内にある「実装技術開発室」のアウトプットの質を一層高めるとともに、半導体パッケージング技術のさらなる向上、ひいては九州・福岡県の半導体産業の発展に貢献していきたいと考えています。