当社では、会社法・証券取引法など関連諸法令および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」といいます）を遵守した情報開示を行っております。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主・投資家や証券アナリストの皆様にとって有用と思われる情報につきましてはできる限り積極的な開示に努めてまいります。

法定開示に属する開示物は、関連法令の定める要件および手続きにのっとり開示します。

• 金融商品取引法に基づく開示
  有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書など
• 会社法に基づく開示
  株主総会招集通知、事業報告、計算書類および連結計算書類など

金融商品取引法とは別に、各証券取引所や証券業協会が規則を制定し、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす重要性のある事実が発生した際に直ちにその内容を開示することを義務として定めています。東京証券取引所向けの適時開示は以下のとおりです。

• 決算に関する情報
  四半期毎の決算短信およびこれに参考資料として当社が任意に添付する資料
• 重要な事実の決定あるいは発生に関する情報
  重要な事実の決定あるいは発生に関する情報に就き、ニュースリリースと同時にファイリングを行うもの。東京証券取引所の適時開示規則では開示が必要とされない事実についても、重要性のある情報に該当する場合は、自主的にファイリングする可能性があります。

以下の開示は、当社方針にのっとり公開します。監督官庁あるいは証券取引所宛ての提出義務はなく、開示事項に対する関連法令および規則の直接的な制約はありません。

• アナリスト、機関投資家等とのコミュニケーションおよびこれに伴い当社が発行するIR資料
• 統合報告書
• サステナビリティレポートなどの開示物
• 子会社の決算に関する情報　など

当社は、社長以下、経営企画室および各部門の担当役員で構成される経営会議を定期的に開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。
社内に係る経営情報および当社グループ関係会社に係る経営情報は、すべて経営会議において経営企画室および各部門の担当役員から報告され、開示される重要情報、有用情報はこの経営会議にて決定されております。
この決定に基づき、管理本部経理部が開示内容の取りまとめ、資料の作成、取締役会への報告を行い、取締役会での承認後、情報開示を行っております。

当社および当社グループ関係会社の決算情報は、すべて管理本部経理部へ集約されており、この情報に基づいて決算処理、決算情報の開示資料作成を行っております。
開示すべき決算情報は、管理本部経理部から取締役会において報告を行い、承認後、情報開示を行っております。

当社は、株主・投資家などすべてのステークホルダーに対し、開示情報を適切かつ公正に伝達する手段として、広報・IR室がホームページへの掲載、説明会の開催、IR誌の発行などを行っております。

東京証券取引所の定める適時開示規則に該当する情報につきましては、同規則に従い、同取引所の提供する「TDnet」にて公開しております。公開後、速やかに当社ホームページ上にも同一資料を掲載しております。また、適時規則に該当しない情報を開示する場合にも、当社ホームページなどを通じてできる限り公平かつ広範に情報が伝達されるよう配慮いたします。

情報の正確性と開示の公平性を保つために、当社が実施する主なIR活動は、代表取締役社長やIR担当役員をスポークスパーソンとして実施します。原則として、スポークスパーソン以外の役員や従業員が証券市場関係者・メディアに単独で会社情報の提供を行うことはいたしません。なお、スポークスパーソンは必要に応じて、ほかの役員や従業員に委任することがあります。

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算発表日の約1か月前から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしております。ただし、業績見通しとすでに開示した予想とが大きく乖離する場合には、開示規則に従い適宜公表することとしております。

本ウェブサイトに掲載されている当社の業績等に関する情報のご利用に当たりましては、本ディスクロージャーポリシーのみでなく、「免責事項」の記載内容も併せてご確認ください。

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