サステナビリティ経営推進のための基本方針策定、各委員会・分科会の施策の進捗レビュー、モニタリングおよび改善指示を行いました。さらにLSV 2030の実現に向け特定、見直しされたマテリアリティ（重点課題）の精査・承認、TCFDの提言に沿った情報開示への対応として新規分科会の設置、開示案策定活動に対する指示を行いました。2021年度はオンライン会議を併催のうえ3回（7、10、1月）開催し、社外取締役を含む委員14名の出席率は100%でした。

各種適時開示資料やPR誌、ウェブサイトなどを通じてのステークホルダーへの迅速かつ効果的な情報開示、中でもサステナビリティ経営に関わる社内外への発信情報の一層の充実に努めました。また、外部評価機関の調査への回答、経営層への評価結果のフィードバックの徹底などにも取り組んできました。2021年度は1回（3月）、オンライン参加を含め開催したほか、必要に応じたメンバー間での情報交換・共有というスタイルで活動を推進しました。

当委員会では、持続可能な社会を目指し“気候変動・循環経済・自然共生”の環境課題について「リンテックグリーンプラン」の策定を行い、LSV 2030の実現に向けて活動を行っています。特に2021年度は、脱炭素化に向け、リンテックグループとして2030年にCO₂排出量削減率50%以上（2013年度比）を達成するため、国内に加え、海外の製造拠点および営業拠点のCO₂排出量調査を実施、省エネルギー推進委員会、生産本部、研究所などの関係部署と連携して国内・海外のCO₂排出量削減計画の策定・推進を進めてきました。2021年度は3回（9、12、2月）開催し、環境に関する方針策定・施策の立案および進捗管理を実施。また、12月に環境委員会の下に「TCFD分科会」を新設「TCFD提言」に沿った情報開示に向けて、気候変動に対するリスク・機会の特定・対応策の検討を進めています。

株式市場再編に伴い、プライム市場上場企業には「TCFD提言」に沿った情報開示が必要になることから、2021年12月に環境委員会の下に「TCFD分科会」が新設されました。12月から2月の期間で2030年の国内事業を対象に「TCFD提言」のフレームワークを参考に移行リスク（政策・法規制、技術、市場、評価）、物理リスク（急性・慢性）の特定および開示案の策定を進めてきました。また、特定した「リスク・機会」については、外部資料を活用して将来、地球温度が2℃、4℃上昇した場合の事業影響について「シナリオ分析」を行い「TCFD提言」に沿った初年度開示案の策定を進めてきました。次年度は新メンバーを加え、特定した「リスク・機会」について深掘りを進めていく予定です。

ESGのS（社会）とG（ガバナンス）に関する会社の取り組みの進捗を四半期ごとにチェックしています。2021年度は、「65歳定年制度」「70歳までの再雇用制度」「時間有休制度」などの導入や「指名・報酬委員会」の設置（コーポレートガバナンス委員会からの発展的改組）が計画通り進捗したことを確認しました。
また、「グローバルでの内部通報制度の見直し」や「日本・米国での人権調査・従業員満足度調査の導入」などの準備を進めています。

企業倫理の醸成と浸透・定着を目的に活動しています。2021年度は分科会を4回開催し、以下テーマ毎にワーキンググループ活動を行い、全社員を対象とした企業倫理の浸透を議論し、情報発信と教育の場の提供を行いました。

当分科会は、地域社会および国際社会における良き企業市民として、社会の持続的発展に寄与する身の丈にあった社会貢献活動を推進することを目的としています。2021年度はオンライン会議を併催のうえ4回（6、9、12、3月）開催し、活動内容について協議しました。残念ながら、毎年行われてきた「障がい者の方々などをお招きする野球観戦」や「ふれあいコンサート」はコロナ禍により中止となりましたが、板橋区社会福祉協議会主催食品配付会を通じ、防災備蓄食料品の提供やクリスマス前にはフライドチキンと交換できるギフトカードを提供するなど、今できる活動を実施しました。

当社の「ダイバーシティ・働き方」について、社内外のニーズの吸い上げ、および施策や制度の浸透と啓蒙活動による企業体質強化へ寄与することを目的として、「社会・ガバナンス委員会」の直下に「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を2022年4月1日に新設しました。月1回のペースで分科会を開催し、制度をつくるのは人事部の役割、ニーズを吸い上げ、制度の浸透と啓蒙活動を行うのが本分科会の役割と位置づけ、人事部と本分科会の両輪で活動を回していきます。

リンテックの本部長と社長直轄組織の室長で構成されている当委員会は、「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」を目的に活動しました。定期リスク洗い出しおよび委員からの持ち寄り議題から、事業におけるリスクと機会を把握し、対応方針を協議しました。協議結果はサステナビリティ委員会および取締役会へ報告、受けた指示を職制へ落とし込んでいます。

新たなビジネスアイデアを創出するイノベーショングループとビジネスアイデアを深掘りするブラッシュアップグループの2グループで構成しています。多様なメンバーが今までにない自由な発想をできるようチームビルディングに注力しつつ、オンラインでレクチャーとグループワークを繰り返しました。日本語と英語での壁新聞発行に加え、メンバー上長と双方向で進捗共有する新たな試みも開始し、SDGsを当たり前にしていくための活動を推進していきます。