1. 児童労働の禁止
   
   • いかなる形態においても、就業の最低年齢に満たない児童を雇用しません。
   • 18歳未満（若年労働者）を雇用した場合、健康や安全を危険な状況にさらしません。
2. 強制労働の禁止
   
   • すべての事業所において、強制労働をさせません。
     また、雇用の自由選択を尊重し、政府が発行した従業員等の身分証明書および渡航文書を一方的に取り上げません。
   • 従業員に対し、就職あっせん手数料や雇用にかかわるその他の費用などを要求しません。
3. 雇用及び職業による差別の撤廃
   
   • 人種、国籍、性別、宗教、信条、年齢、出身、身体的障害、先住民、移民、性的指向・性自認、その他のいかなる理由においても差別行為をせず、等しく敬意を持って接します。
   • 従業員等の雇用にあたっては、各国・各地域の法令に準拠し、一切の差別行為をしません。
   • ひぼう・中傷、嫌がらせ、付きまとい、脅迫、粗暴行為、その他の個人の人権や尊厳を無視した行動は慎み、相手に不快な思いをさせないように配慮します。
   • 言論・表現の自由の重要性を理解し、従業員等の市民権および政治的権利を尊重します。
   • 取引先が児童労働・強制労働を含む人権侵害をしないよう周知徹底します。これに反した場合、取引先に改善計画の提出もしくは取引の中止などを求め、サプライチェーンにかかわる人権侵害に留意します。
4. 結社の自由と団体交渉権の尊重
   
   • 従業員等が自由に自分たちの代表を選ぶ権利、および労働組合など団体の結成や使用者と団体交渉する権利を尊重します。これらは、世界人権宣言やILO条約で普遍的権利として保障されています。

2022年10月24日制定
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