ガバナンス報告

コンプライアンス

リンテックグループでは、社是「至誠と創造」に基づき、従業員一人ひとりが自らを厳しく律するよう努めています。
また、イントラネット上に「コンプライアンスに関する自己チェックシート」と「コンプライアンス研修資料」を掲出しています。全ての従業員がこれらの資料を活用することで、自らの行動の確認や所属組織でのコンプライアンス教育を実施しています。
役員・管理職に対しては、リスク洗い出し調査を行いました。

人権・労働に関するグローバル調査

リンテックグループでは、グループ全社を対象に、人権および労働に関する実態調査を年1回実施しています。
調査項目は、法対応や差別の撤廃、人権尊重、児童労働の禁止、強制労働の禁止、賃金、労働時間、従業員との対話・協議、安全・健康な労働環境、人材育成など多岐にわたります。
2021年2月にも調査を実施し、各国・各地域での法令遵守はもちろん、リンテックグループの行動規範が理解され、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しました。
今後も年1回定期的に調査を行い、実態把握とその改善に活用していきます。

マークについてはこちら

独占禁止法の遵守/汚職、贈収賄の防止

リンテックグループでは、2013年に独占禁止法遵守マニュアルを作成し、営業部門の社員に配布しているほか、営業職法務研修で「カルテル」や「再販価格拘束」等に関する他社の違反事例を題材にした教育を実施しています。
2019年12月に、この独占禁止法遵守マニュアルを全面改訂した「独占禁止法・下請法遵守マニュアル」を発行し、グループ会社を含む管理職等に配布しました。
また、2020年3月には、日常の業務遂行の中に潜む法務的リスクについて解説した「べからず集」を作成しました。
汚職、贈収賄の防止については、従業員が携帯する冊子「行動規範ガイドライン」にその重要性を記載し、意識啓発を行っています。

法務関連情報の発信

リンテックグループでは、2020年4月から2021年3月にかけて、リーガルニュース(No.34~39)を発行し、社員への法務関連情報の発信を行いました。

  • No.34
    新型コロナウイルスによる取引上の法律問題
  • No.35
    「ビジネスメール詐欺」に要注意!!
  • No.36
    SNSでの誹謗中傷やフェイクニュース(デマ)拡散の法的リスク
  • No.37
    働き方の新常態「テレワーク」について
  • No.38
    対岸の火事ではない!輸出管理を含む国際取引規制の枠組みの数々
  • No.39
    2020年4月から2021年3月までのニュースまとめ

また、リーガルニュースの発⾏に併せてe-ラーニングを実施しました。

さらに、社員のリーガルマインド向上を目的として、2020年10月から2021年2月にかけて、入社10年程度の経験を有する営業職を対象として「営業職法務研修」をテーマ別研修の一環として実施しました。また、新任管理職および新任係長を対象とする研修で「当社における法的リスク」について、各1時間の研修を実施しました。

行動規範ガイドラインによる意識啓発

リンテックグループでは、従業員の行動規範を記載する小冊子「行動規範ガイドライン」を発行し、一人ひとりの意識啓発に努めています。海外の従業員も同じ意識で行動できるよう、「行動規範ガイドライン」は7言語に翻訳されています。2020年1月に「行動規範」を改訂したのに基づき「行動規範ガイドライン」も改訂し、2020年4月に発行しました。そして、全グループ会社従業員へ配付しました。

従業員に配布している行動規範ガイドライン(抜粋)

りんりかわら版による倫理観の醸成

2006年度よりスタートした「りんりかわら版」は、従業員に求められる倫理観や行動規範を解説つきの川柳にし、イントラネットを通じて、分かりやすく浸透を図る取り組みです。これらの川柳を小冊子「りんりかわら版 守ってマスカ!?」にまとめ、行動規範の遵守および倫理観の醸成に役立てるとともに、お客様やお取引先にも紹介しています。

新たなキャラクターとなるマナーパトロール犬とともに、“企業倫理をもっとやさしく、もっと身近に”をコンセプトに発行しました。

税務コンプライアンス

リンテックグループは、社是「至誠と創造」の理念のもと、所在国、地域あるいは関係国、地域が定めた法令の遵守を徹底し、適正な納税を行っています。
適正な納税の根幹となる正しい経理処理履行のため、グループ全社員に「行動規範ガイドライン」(7か国語で作成)を配付し、日常取引が適正、適法に行われるよう啓蒙しています。
本来の事業活動とは関係のない税の軽減のみを意図した取引は行いません。
税務上の解釈に疑念の生じる取引については、外部の専門家に意見を求めた上で、さらに不明な点が残る場合には、該当国等の税務当局に事前に相談するなど適正な納税の担保に努めています。
2か国以上のグループ間取引については、それぞれの所在国、地域での利益配分が適正に行われるように努め、移転価格による課税リスクの軽減の努力をしています。