リンテックグループの事業は、多くのステークホルダーに支えられて成り立っています。その期待に応え、信頼される企業であるために、全従業員が社是「至誠と創造」を根幹に置き、社是を支える大切な価値観「LINTEC WAY」や「CSR の基本姿勢」「行動規範ガイドライン」にのっとり、サステナビリティ推進活動を行っています。
また、2030年3月期を最終年度とする「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」（LSV 2030）を掲げ、ESG、SDGsに対する取り組みを推進する体制の構築、当社グループのマテリアリティの見直しを行い、主要な評価指標（KPI）^＊を定め、イノベーションによる企業体質の強靭化と持続的成長に向けた新製品・新事業の創出を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

• ＊主要な評価指標（KPI）：Key Performance Indicator。目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ イニシアチブです。リンテックグループは、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる下記10原則を支持し、実践します。

VOICE 私のネクストステージ

当社グループが参加しているグローバル・コンバクト・ネットワーク・ジャバン(GCNJ) は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。GCNJには14の分科会があり、会員企業・団体が主体となって、人権教育、環境、ESGなどの分科会活動を行っています。企業の実務者が他社の実践を学び、協働し、発信する「オープン・ソーシャル・イノベーション」の場となっています。リンテックからは私も含めて14人が各種分科会に参加しています。人権教育分科会では他社の実務者とともに特定テーマを1年かけて協議し、GCNJ会員はもとより会員外でも利用できる資料を作成するなどの活動をしています。

「ISO26000」は、あらゆる組織の社会的責任に関する国際規格です。リンテックグループでは、これを参考にサステナビリティ推進活動を行っています。

• 七つの中核主題［PDF：132KB］

社是「至誠と創造」はリンテックグループの全役員・全従業員の信念であり、それを実現するためにとるべき行動を示したものが「リンテックグループ行動規範」です。私たちはこれを遵守し、高い倫理観と社会的良識を持って行動します。

• 行動規範

さまざまな社会課題とリンテックグループの事業活動、さらにステークホルダーを結び付けて、マテリアリティ（重要課題）を特定し、その評価指標（KPI）^＊も定めています。事業活動の進捗を都度評価しながら社会情勢の変化なども加味し、必要に応じてそれらを見直し、継続的に取り組むことで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

• ＊主要な評価指標（KPI）：Key Performance Indicator。目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

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リンテックグループの考えるバリューチェーンとステークホルダーとの関連は下図の通りです。

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• ＊モーダルシフト：旅客や貨物の幹線輸送を、大量輸送が可能な鉄道や船舶輸送に切り替えることで、CO₂排出量削減を図る取り組み。

リンテックグループのステークホルダーとさまざまな対話の場を設け、業務に反映しています。

• ステークホルダーとのコミュニケーション

リンテックグループがサステナブルな社会の実現に貢献するために優先的に取り組む課題を「マテリアリティ」として特定し、その評価指標（KPI）^＊も定めて進捗を確認しています。

• ＊評価指標（KPI）：Key Performance Indicator。目的に対する達成具合を定量的に計るために設定された組織の戦略に関わる重要な指標。

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①は、リンテック（株）
②は、リンテックグループでリンテック（株）および国内外グループ会社
③は、リンテック（株）および東京リンテック加工（株）、湘南リンテック加工（株）、リンテックサービス（株）
④は、リンテック（株）の熊谷工場および三島工場
⑤は、リンテック（株）の本社および10生産拠点（吾妻、熊谷、伊奈、千葉、龍野、新宮、新居浜、小松島、三島、土居の各工場）、研究所、東京リンテック加工（株）
⑥は、リンテック（株）の10生産拠点（吾妻、熊谷、伊奈、千葉、龍野、新宮、新居浜、小松島、三島、土居の各工場）、研究所、東京リンテック加工（株）
⑦は、リンテック（株）および国内グループ会社
⑧は、リンテック（株）（伊奈テクノロジーセンターを除く）および東京リンテック加工（株）、湘南リンテック加工（株）
⑨は、リンテック（株）および東京リンテック加工（株）

• マテリアリティとKPI、実績［PDF：886KB］

STEP 1
バリューチェーン分析

バリューチェーンを整理し、部門ごとに事業活動とESGテーマを整理しました。
また、バリューチェーン上のテーマについてリスクと機会を分析しました。

STEP 2
社会要請の抽出

国際的ガイドラインやフレームワークの変化に加え、ESG 評価機関の重要なESGテーマを洗い出し、絞り込みを行いました。

STEP 3
自社重要性の特定

長期ビジョン「LINTEC SUSTAINABILITY VISION 2030」に基づく各部門・部署の中長期戦略や事業計画などの社内の情報を整理し、事業に影響度の高いテーマを抽出しました。

STEP 4
マテリアリティの特定

社会要請と自社重要性を照合したマップ分布から、重要性判断の領域を検討してマテリアリティを特定しました。

STEP 5
主要な評価指標の設定

特定したマテリアリティを踏まえ、活動の評価指標を設定し、運用に向けて進めていきます。

リンテックグループでは、全従業員が社是「至誠と創造」を根幹に置き、サステナビリティ推進活動を行っています。これを着実に進めるために、委員会および分科会の新設と再編を行いました。2023年4月現在、5委員会、5分科会で構成されています。

• サステナビリティ推進体制

サステナビリティ経営推進のための基本方針策定、各委員会・分科会の施策の進捗レビュー、モニタリングおよび改善指示を行いました。さらにLSV 2030の実現に向け特定、見直しされたマテリアリティ（重要課題）の精査・承認、TCFDの提言に沿った情報開示への対応として新規分科会の設置、開示案策定活動に対する指示を行いました。2022年度はオンライン会議を併催のうえ4回（4、7、10、1月）開催し、社外取締役を含む委員15人の出席率は100%でした。

各種適時開示資料やPR誌、ウェブサイトなどを通じてのステークホルダーへの迅速かつ効果的な情報開示、中でもサステナビリティ経営に関わる社内外への発信情報の一層の充実を図りました。特に2022年度は、人的資本の開示義務化に伴う発信情報の整備に向けた議論を行ってきたほか、サステナビリティ情報の発信手法、統合報告書の誌面内容などについて、次期に向けた大幅な見直し・再検討を図ってきました。また、外部調査機関の調査への回答と経営層への評価結果のフィードバックの徹底などにも取り組んできました。2022年度は同分科会を計3回開催したほか、必要に応じたメンバー間での情報交換・共有というスタイルで活動を推進しました。

推進担当役員コメント

社会から、従来の財務情報に加え、将来の財務情報につながる非財務情報に対する開示が広く求められています。リンテックの事業活動を社会に伝えるに当たり、サステナビリティ開示分科会は、関連部署が連携して情報開示を推進していく重要な役割を担っています。
今後の情報開示要請は、さまざまな社会情勢を背景に開示項目も変化していくことが想定されます。分科会活動において、新たな開示項目についても情報収集に努めることで一貫性のある情報開示につなげていきます。また、有価証券報告書・統合報告書・サステナビリティレポートなどの紙媒体や当社サイトで継続して開示を行うことで、リンテックがサステナブルな社会の実現に貢献していく姿を伝えられる情報開示に取り組んでいきたいと考えています。

当委員会では、持続可能な社会を目指し“気候変動・循環経済・自然共生”の環境課題について策定した「リンテックグリーンプラン」に基づいてLSV 2030の実現に向けて活動を行っています。「気候変動（脱炭素）」においては、リンテックグループとして2030年にCO₂排出量削減50％以上（2013年度比）を達成するため「国内・海外CO₂排出量削減計画」の進捗管理を実施しています。2022年度は、設備投資の前倒し、グリーン電力などの導入により順調に進んでいます。
「循環経済」については「プラスチック資源循環促進法における排出抑制及び再資源化等の目標」を2023年3月にサイト掲載を行い「廃プラスチック類の削減」に努めています。
また「自然共生」においては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った開示案の準備を進めています。

当分科会では、TCFD提言に基づく情報開示に向け、検討時間軸を2030年（中期）から2050年（長期）に拡大して当社が想定する社会像を設定しました。
国内事業を対象に2℃または1.5℃以下、4℃における2つのシナリオ分析を行いました。
「戦略」に関して、事業に影響度の大きい「リスク・機会および対応策」の検討、財務的影響・レジリエンスについて再評価を行い、開示情報の更新をしました。
今後は、対象範囲を海外事業に拡大し「定量インパクト」の試算の深堀検討を進める予定です。

推進担当役員コメント

環境委員会では長期ビジョンLSV 2030に基づいて、持続可能な社会の実現を目指した「リンテックグリーンプラン」を策定し、2013年度を基準として国内外の脱炭素に向けた各種設備の更新計画について進捗管理を行っています。
脱炭素社会に向けた非財務情報の開示対応ではTCFD分科会で2050年カーボンニュートラルに向けた検討を進めています。
当社が社会から必要とされる企業であり続けるために、委員会活動を通じCO₂排出量削減だけでなく、持続可能な社会の実現のために私たちの「ものづくり」の未来像を創造すべく、さまざまな要素を取り上げながら検討を重ね、事業活動の改善に取り組んでいます。
また、生物多様性で求められているTNFD対応については、熊谷工場での取り組み内容を基本として今後国内各拠点へ展開していきます。

ESGの社会（S）とガバナンス（G）に関する会社の取り組みの進捗を四半期ごとにチェックしています。
2022年度は「65歳定年制度（2023年4月運用開始）」「従業員サーベイ（2023年1月導入）」など、会社全体の施策に伴う社内説明会や各種準備業務の進捗を確認したほか「男性育児休業の取得率向上」や「FTSEレビューの確認」など個別の重要テーマについても関与しました。

企業倫理の醸成と浸透･定着を目的に活動しています。以下4つのテーマについて情報発信と教育の場の提供を行いました。

1. りんりかわら版発行：イントラネットに「行動規範」に関する川柳を月次掲載。これらの川柳を小冊子にまとめて発行
2. 倫理意識向上ポスター：テーマを「ハラスメント」とした2022年度版の作成･配付、2021年度版のイントラネットへの掲載
3. 情報セキュリティ自己監査：e-ラーニングの設問を追加
4. 他社事例から学ぶ企業倫理：「情報漏洩、不正アクセス、サイバー攻撃」「インサイダー取引、偽装表示、景表法違反」の事例を解説付きで紹介

当分科会は、地域社会および国際社会における良き企業市民として、社会の持続的発展に寄与する身の丈にあった社会貢献活動を推進することを目的としています。2022年度はオンライン会議を併催のうえ4回（6、9、12、3月）開催し、活動内容について協議しました。当社の本社がある板橋区の「障がい者の方々をお招きする野球観戦」や「ふれあいコンサート」は前年に引き続きコロナ禍により中止となりましたが、板橋区制90周年記念イベントへの協賛や、支援を必要とする世帯に食品を提供する食品配布会への協力、クリスマスにはフライドチキンに交換できるギフトカードの提供など、実施可能なことを考えて活動を行いました。

当社の「ダイバーシティ・働き方」について、社内外のニーズの吸い上げ、および施策や制度の浸透と啓蒙活動による企業体質強化へ寄与することを目的として「社会・ガバナンス委員会」の直下に「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を2022年4月1日に新設しました。2022年度は、月1回のペースで分科会を開催し、制度をつくるのは人事部、ニーズを吸い上げ、制度の浸透と啓蒙活動を行うのが本分科会の役割と位置づけ活動しました。具体的な活動内容としては、65歳定年制移行や男性社員の育児休業取得率向上策など、人事諸課題について分科会で討議を行いました。また、社員へわかりやすく人事諸制度の説明が可能な「サポート制度活用ブック（Vol.4）」の製作・配付なども行いました。

推進担当役員コメント

今ほど、企業が「社会の公器」としての役割を求められている時代はないと考えています。「社会」の面では、企業活動の根幹に人権尊重を据え、会社の誰もが生き生きと活躍でき、社会全体のサステナビリティにも寄与する会社づくりが求められています。当社では経営戦略と連動した人材戦略の構築、いわゆる「人的資本経営」の推進が必要だと考えています。「ガバナンス」の面では、日本企業の稼ぐ力の弱さが指摘される中、社外の意見も活用した経営力と発信力の向上が求められています。毎年の「取締役会の実効性評価」によるPDCAの継続と「投資家の視線を踏まえたコーポレートガバナンス施策の検討」が特に重要であると考えています。本委員会ではこれらを実現する施策について議論し、三つの関連分科会と担当部署を通じて積極的に推進していきます。

2021年7月から活動を開始した新たなビジネスアイデアを創出するグループと過去に提言したビジネスアイデアを深掘りするグループに分かれ、活動を行いました。コロナ禍で活動が制限された中、前者は2022年11月に提言の会、後者は12月に報告会を開催し、経営層へ提案しました。ともに新規ビジネスの立ち上げを担う既存部署と相談、連携をすることで、多くの人を巻き込みながら取り組みを広げていく道筋ができました。

推進担当役員コメント

本業を通じてさまざまな社会的課題の解決に貢献していくことを目的に全社横断的に職種・年齢・性別を問わずメンバーを募り、ビジネスアイデアの創出にチャレンジしています。
この取り組みで得られた知見・経験・検討手法などを、自身の職場において伝道師として広げてほしいと考えております。そうすることで、SDGsの取り組みが特別なことではなく、普通のこととしてグループ全社の隅々にまで広がっていくことを期待しています。
また、創出されたビジネスアイデアについて事業開発室・次世代技術革新室と議論を重ね、製品化・事業化を推進していきます。

2022年度は本委員会を6回定期開催し、持ち寄り議題として台湾有事について協議し、関係部署において緊急対応の準備を整えました。定期リスク洗い出しでは、営業および関連部署の監督職から商品販売におけるリスクを洗い出し、特に重要なリスクを特定、商品販売の管理強化など必要な対応を実施しました。今後も当社グループの事業へ影響する変化を確実に捉え、リスク管理体制を強化していきます。

推進担当役員コメント

本部長・社長直轄の室長を委員として、VUCA^＊の時代におけるさまざま事業リスクを抽出し、その実情把握・対応策の協議を行い、サステナビリティ委員会での報告・承認を得た上で、事業現場へフィードバックし、トラブルの未然防止につなげていきます。
今後ますます事業のグローバル展開を加速させていく上で、当該諸国の法令を遵守し、商慣習や文化の違いを理解しながら、リスクと機会の洗い出しを継続的に実施していきます。

• ＊VUCA：Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況や時代の特性を表した表現。

海外拠点を含むリンテックグループ全従業員が、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

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