ガバナンス報告

リスク管理

リンテックグループでは、リスク管理体制強化のため、本部長と社長直轄組織の室長からなる全社リスク管理委員会を2018年4月に設置し、定期的に委員会を開催しています。
2021年4月にサステナビリティ推進の体制が刷新・強化され、本委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として、改めて明確にしました。
本会へのインプットは、主に各委員が持ち寄る議題と年1回の管理職等を対象としたリスク洗い出しの情報であり、従来より委員会の状況を取締役会へ四半期ごとに報告され、情報を共有し指示を受けています。
今後も、ほかの委員会と効率的に連携して、リスク管理能力強化に努めるとともに、リスクと機会を適時に捉え、リンテックグループの持続的成長につなげていきます。

全社BCMS*1の構築

リンテックおよび東京リンテック加工、リンテック・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社は、地震をはじめとするさまざまな災害発生時に、人的被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開できるよう、BCP*2の策定に取り組んでいます。
2014年3月にISO22301*3:2012の認証を取得し、BCPを維持・改善するためにBCMSを運用しています。
今後も演習を繰り返しながら、全従業員へBCMSの浸透を図り、活動の活性化と充実に努めていきます。

  • *1BCMS:Business Continuity Management System(事業継続マネジメントシステム)の略称。企業の重要な製品またはサービスに重大な影響を与えるインシデント発生の際に「事業を継続」するため、組織の現状を理解して事業継続計画を策定し、演習により計画の実効性評価を行い、システムを運用するマネジメント手法。
  • *2BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)の略称。企業が事故や災害などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために事前に策定された行動計画。
  • *3ISO22301:地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産、あるいはパンデミックなど、災害や事故、事件などに備えて、さまざまな企業や組織が対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するためのBCMSの国際標準規格。

BCMS演習

各拠点の従業員が自ら演習内容を企画し、拠点ごとに事業内容や拠点の特性に応じた演習を実施しています。 各拠点の演習内容は、社内イントラネットを通じて全社的に共有しています。

2020年度の実施回数 26拠点 441回
【新型コロナウイルス消毒演習】
【新型コロナウイルス消毒演習】
【新型コロナウイルス消毒演習】
【新型コロナウイルス消毒演習】
【消防ポンプ車放水演習】2020年4月 熊谷工場
【消防ポンプ車放水演習】2020年4月 熊谷工場
【停電時緊急放送演習】2021年3月 千葉工場
【停電時緊急放送演習】2021年3月 千葉工場

BCMSの学習

全従業員を対象に、BCMSの基礎知識を学ぶ全社BCMS勉強会(集合教育)を年1回、e-ラーニングを利用した学習を年2回実施しています。

改善に関する取り組み

全拠点におけるBCMSの運用状況を内部監査で確認しています。内部監査の約半数は、拠点間で監査を行う「相互監査」で実施しており、他拠点の取り組みを知り、改善し合う機会となっています。
従業員の意見や改善案はBCMS評議会で協議し、全社的な取り組みへと反映しています。評議会はテレビ会議システムで各拠点に公開し、従業員が閲覧できるオープンな環境で実施しています。

情報セキュリティー

リンテックでは、「情報セキュリティー管理規程」を策定するとともに、毎年「情報セキュリティー運用細則兼内部監査チェックリスト」に基づき、各部署で自己チェックを実施しています。2020年度は、新たにe-ラーニングによる情報セキュリティー自己監査を実施し、情報管理に関する従業員の理解促進と意識向上に努めました。また、不適切投稿などが社会問題となっている状況に鑑み、社内での情報管理ルールの徹底を図るだけではなく、個人でSNSを使用する際の注意事項なども含めた総合的な教育を行っています。

相談窓口の設置(内部通報およびハラスメント相談)

リンテックグループでは、重大な法令違反・倫理違反を発見した際に、不利益を受けることなく通報できる窓口として、ヘルプライン(内部通報制度)を設けています。窓口には第三者機関である弁護士が加わっており、通報者とその内容が保護されたまま、迅速な調査が行える体制を整えています。ヘルプラインについては、行動規範ガイドラインに利用方法を掲載し、グループ全体での周知を図っています。
また、職場環境の改善を図るための「ハラスメント相談窓口」を2019年5月に設置し運用しています。これは臨床心理士等の専門家に社員が直接相談をすることができ、専門家と人事部とのタイアップにより、ハラスメント等の職場での問題の解決を目指す仕組みです。