サステナビリティレポート2024
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TCFD分科会 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の特定、これらの管理や機会獲得に向けた戦略の構築、財務インパクトの評価および情報開示を行っています。2023年度は対象範囲を拡⼤し、海外グループ会社(中国、韓国、タイ、インドネシア)におけるリスク・機会および対応策の検討を行いました。また、低炭素経済社会への移行計画の開示に向けた準備として、LCA*の算出、スコープ3の削減計画についても検討を進めています。* LCA : Life Cycle Assessmentの略称。製品のライフサイクル全体を通じて投入されるエネルギーや水、原材料の量や排出されるCO2、有害化学物質などを算出し、環境への影響を総合的に評価する手法。SDGs委員会 本業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献していくことを目的に、全社横断的にメンバーを募り、SDGsの理解を深めるとともにビジネスアイデアを創出する活動を行っています。 外部講師によるSDGsやビジネスモデル構築に関する講義や新規事業、新製品の立ち上げに携わる社員からの経験談を聴く機会を設けました。その後、社会課題の深掘りと解決策について議論を深め、ビジネスアイデアの創出に向けた取り組みを行っています。10環境委員会 持続可能な社会を目指し“気候変動・循環経済・自然共生”の環境課題について策定した「リンテックグリーンプラン」に基づいて「LSV 2030」の実現に向けて活動を行っています。 気候変動においては、2030年にCO2排出量削減50%以上(2013年度比)を達成するために進捗管理を実施し、結果、設備投資計画の前倒しやグリーン電力などの導入により削減実績は51.4%でした。循環経済について3Rの取り組みの推進、自然共生においては、国内工場における生物多様性への対応を進めています。社会・ガバナンス委員会 社会・ガバナンスに関する方針の策定や施策の立案および遂行を目的としており、ESGの社会(S)とガバナンス(G)に関する会社の取り組みの進捗をチェックしています。2023年度は、以前から企業価値の根幹に関わる重要な前提と考えていた人権の尊重について明文化した人権方針の策定(2024年1月1日制定)をしました。全ての役員、従業員が遵守するだけでなく取引先を含むビジネスパートナー、関係者にも本方針に則って行動していただくことをお願いしています。社会貢献分科会 地域社会および国際社会における良き企業市民として、社会の持続的発展に寄与する身の丈にあった社会貢献活動を推進することを目的としています。板橋区の「障がい者の方々をお招きする野球観戦」や「ふれあいコンサート」を実施しました。また、能登半島地震の被災地に対し、リンテックおよびグループ会社従業員より義援金を募り、日本赤十字社を通じて寄付しました。ダイバーシティ・働き方改革促進分科会 ダイバーシティ・働き方に関するニーズの吸い上げ、施策や制度の浸透と啓蒙活動を行っています。 従業員サーベイ、テレワーク勤務、ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの促進、人材育成に関する取り組みの進捗確認や見直しを含めた意見交換を行いました。全社リスク管理委員会 全社的な事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証を行っています。2023年度は、地政学をテーマとして採り上げ、今後起こりうるリスクの影響度評価、特定および対応方法について議論しました。サステナビリティ推進体制企業倫理分科会 企業倫理の醸成と社員一人ひとりへの浸透・定着を目的として、りんりかわら版の発行や倫理意識向上ポスターの作成、他社事例から学ぶ企業倫理事例を解説付きで紹介しました。

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