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人事・労務などの専門分野における豊富な知見や経験などを判断基準としています。当社では大学教授や弁護士、異業種の経営者といった幅広い分野の人材を登用し、第三者の視点を経営に積極的に取り入れることで取締役会のさらなる活性化を目指しています。 また2016年から、取締役会の課題を調査・分析し、その機能をより高めていくため、取締役会の実効性評価を実施しています。一連の実施プロセスは独立役員による評価を受けており、より実効性のある取締役会の運営に向けて、毎年改善が図られています。取締役会の構成と実効性評価 今年6月に発足した新体制では、それまで14人いた取締役を10人に減員し、経営の意思決定と業務遂行の分離を推進しました。同時に独立役員を2人から3人としたことで独立役員比率が高まり、取締役会の監督機能が強化されたほか、女性役員比率も上昇し、多様性の面からも改善が図られました。 取締役の指名については取締役選任基準内規に則り、社内取締役については豊かな業務経験や優れた経営感覚、企業経営のための指導力・統率力・行動力・企画力などを判断基準とし、社外取締役については企業経営、法務、財務・会計、スペシャルレポート取締役の人数 14人➡10人社外取締役の比率  28.6% 40.0% (4人/14人)➡(4人/10人)独立役員の比率  14.3% 30.0% (2人/14人)➡(3人/10人)女性役員の比率   7.1% 20.0% (1人/14人)➡(2人/10人)取締役会実効性評価の実施プロセス取締役全員に対し、アンケート形式で取締役会の実効性に関する評価についての調査を実施分析・評価で得られた課題について取締役会で議論し、対応策を決定代表取締役がアンケート結果を分析・評価し、課題を抽出議論独立役員からの評価を踏まえ、取締役会の実効性をさらに高めていくための対応策を推進対応策の実行分析アンケート独立役員による評価取締役会の構成役員構成の変化 (2020年6月22日開催の株主総会前後の比較)社外社内社外社内独立独立独立監査等委員社外社内社内社内監査等委員社外社内監査等委員6

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