監査の状況 当社では監査等委員である取締役から構成される監査等委員会、内部監査部門である監査室および会計監査人による監査を行っています。監査等委員会では内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて取締役の職務執行の監査を行っています。また、各監査等委員は取締役会における意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務執行の監督を行っています。監査室では各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性を検証しています。監査等委員会に対して事前に内部監査計画の概要などを通知し、内部監査実施後には全ての監査結果を監査等委員会で報告しています。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人が務めており、業務を執行する公認会計士2人と補助者37人により監査を行っています。1122671,72057 1. 役員報酬を10%引き上げる⇒ 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）および執行役員は、その内訳を賞与＋5%、譲渡制限付株式報酬＋5%とし、基本報酬を据え置くことで報酬ミックスのインセンティブ比率を向上させる2. 代表取締役の報酬ミックスにおけるインセンティ3. 賞与の評価指標に財務KPIとして「TSR（株主総利回り）」を加えるほか、新たに非財務KPIとして「CO2排出量の削減状況」および「エンゲージメントスコア」を追加する4. 役員報酬水準の見直しは、中期経営計画期間（3年）ごとに業績ならびにKPIの達成状況を確認して実施する非上場株式非上場株式以外の株式当社IRサイトではコーポレートガバナンスに 関するより詳しい情報を御覧いただけます。 www.lintec.co.jp/ir/management/ governance.html役員報酬制度改定（2026年3月期〜）のポイント⇒ 社外取締役および監査等委員は、これまで基本報酬のみであったが、新たに基本報酬の10%を譲渡制限付株式報酬として割り当てる。株主と同じ価値を共有し、長期的な視点で企業価値向上に貢献するインセンティブと位置づけるブ比率を他の取締役よりもさらに高めるの合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額 リスク管理 当社グループではリスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会を開催しています。2021年4月にサステナビリティ活動の推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として改めて明確にしました。同委員会では主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリスク洗い出しの結果に基づいて、サステナビリティ関連項目を含むさまざまなリスクの分析・評価を行っています。その結果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」で報告され、対応などについての指示を受けています。 政策保有株式 当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えています。このため取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有しています。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し、縮減に努めることとしています。当社では毎年2月または3月の取締役会で、全ての政策保有株式について個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の適否を検証しています。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めています。なお、議決権の行使に当たっては、取引先提案議案が株主価値の向上につながるか否かを総合的に検討しています。政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額
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