̶̶̶̶61699 事業のリスクに関する議論グループ内部監査報告、グループ会社のリスクモニタリング 報告 など 重要な投資案件・個別事業に関する議論事業の収益改善計画の検討、成長事業に対する研究開発投資の検討、重要な投資案件の中長期観点からの進■確認 など 人的資本に関する議論従業員サーベイの結果報告、ベースアップ など 経営戦略および経営計画に関する議論市場動向のモニタリング、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、事業ポートフォリオの適正化 など コーポレートガバナンスおよびサステナビリティに関する議論取締役会実効性評価の報告および施策検討、グループガバナンス、投資家ミーティングの総括、サステナビリティに関する取り組み状況の報告 など3152092121444463.59191762823.013.556固定報酬 インセンティブ報酬 ＊ 取締役審議会: 重要な経営課題について取締役会に付議する前に十分な議論を積むことを目的に開催※ 基本報酬は毎月定額の報酬を金銭で支給。賞与は短期インセンティブ報酬として、連結業績（売上高および営業利益）に対する評価を反映して金銭で支給。譲渡制限付株式報酬は長期インセンティブ報酬として、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に株式で支給。酬委員会」が取締役会の諮問を受け、助言・提言を行っています。当社では今期より、役員報酬制度を改定しました。役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の 総額および対象となる役員の員数社外取締役（監査等委員を除く）の報酬体系取締役（監査等委員）の報酬体系取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）社外役員（百万円）ガバナンス 実効性評価の概要 取締役全員にアンケートと自由記述の手法で取締役会の実効性について調査。第三者によるガバナンス評価で結果が平均値よりも低かった項目を取り組むべき優先課題として抽出し、取締役に意見を聞く形で進めました。結果を代表取締役が分析し、取締役会で今期（2026年3月期）の重点施策を決定。これらのプロセスや施策については、独立社外取締役から合理的かつ適切との評価を得ました。 前期の実効性評価に基づく施策の進■ 事業ポートフォリオ最適化の議論が開始されたほか、経営陣幹部育成の検討や人的資本経営全般の改善活動を継続実施。また、IR活動やグローバルガバナンス強化に向けた取り組みも着実な進展が見られました。 今期の重点施策 取締役会の議論活性化に向けて、テーマ設定、資料の事前配信、執行サイドの説明見直し、そして事業ポートフォリオ最適化に向けた議論のさらなる深化などに取り組みます。そのほか、後継者計画の検討強化、CO2排出量開示の充実などを最優先テーマとして挙げています。これらは一事業年度にとどまらず継続的に実施されるべきものであり、引き続き独立社外取締役がモニタリング、評価していきます。 制度改定後の役員報酬体系 基本報酬 賞与 譲渡制限付株式報酬 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬体系役員区分報酬等の種類別の総額譲渡制限付株式報酬報酬等の総額基本報酬対象となる役員の員数賞与（人） 取締役会2025年3月期における取締役会（取締役審議会*を含む）での主な議論の内容取締役会実効性評価 役員報酬 当社は取締役の報酬額およびその算出方法について、株主総会で決定された限度額の範囲内において役位や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の評価や報酬の決定については客観性・透明性を高めるため、「指名・報
元のページ ../index.html#58