49・スコープ1、2 ： 52%以上削減（2021年度比）・スコープ3* ： 25%以上削減（2021年度比）＊ カテゴリー1：購入した製品・サービス カーボンプライシングによる費用の増加移行リスク による 財務的影響 原材料調達環境の変化豪雨・水害物理的リスクによる 財務的影響干ばつ各種環境配慮製品需要の増加機会 による 財務的影響 省エネルギー対応 製品需要の増加CO2排出量について2030年3月までに2013年度比で75%以上の削減、2050年に実質ゼロを目指しています。炭素税が導入された場合、2030年に目標を達成した際の炭素税負担は約20億円と推定しています。これは、削減に取り組まない場合と比較し、約11億円の負担減となります。自家消費型太陽光発電設備やガスタービンコージェネレーションシステムの導入など、長期ビジョン「LSV 2030」の期間中に国内のCO2排出量削減投資として累計約147億円の投資を計画しています。当社製品の一部は、化石燃料やパルプ由来の原材料を使用しています。そのため、原材料調達環境の変化による当社事業への長期的リスクは大きいと認識しています。引き続き影響度の分析に取り組むとともに、原材料の転換や新技術を含めた対応策を検討していきます。原材料の複数購買と各拠点における適正在庫の維持、BCPによるバックアップ体制の構築を図ることで、影響の最小化と製品の安定供給に努めていきます。各拠点における工業用水系統の複数化と工業用水使用量の削減に継続して取り組むことで、影響の最小化に努めていきます。企業の温暖化対策推進、また環境に配慮した持続可能な暮らしへの消費者意識の変化により、当社環境配慮製品の需要増加が見込まれます。影響額は算定中です。省エネルギーや防災などへのニーズの高まりや、新興国のさらなる工業化・都市化の進展により、当社省エネルギー対応製品の需要増加が見込まれます。影響額は算定中です。＊1 Science Based Targets（SBT）：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定＊2 SBTイニシアチブ：世界自然保護基金（WWF）、CDP（旧名称：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）により設立された企業のGHG削減の評価を行うイニシアチブ＊3 パリ協定：2015年にパリで開かれたGHG削減に関する国際的な取り決め。「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で合意され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える努力をするという世界共通の長期目標を掲げています 当社は長期ビジョンの重点テーマとして「脱炭素社会の実現への貢献」を設定しており、国内外の工場での太陽光発電設備の活用のほか、グリーン電力の調達や省エネルギー効果が大きい新規設備の導入、コージェネレーションシステムの導入拠点の拡大などを推進してきました。今後は生産設備の統廃合による合理化や水素などの新しいエネルギー源の導入、新たな蓄電システムのAI運用なども検討することで、GHG排出削減に引き続き取り組んでいきます。するGHG削減目標のこと CO2排出量削減に 向けた設備投資 SBT認定を取得 当社はサプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出削減を推進するため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標「Science Based Targets（SBT）*1」を認定する機関である「SBTイニシアチブ*2（SBTi）」より認定を取得しました。「SBTi」では企業が掲げるGHGの削減目標がパリ協定*3の「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える」という目標達成に必要な水準を満たす場合、その削減目標を「科学的根拠に基づいた目標（SBT）」として認定しています。当社では、下記の2030年度に向けたGHG削減目標において、SBT短期目標の認定を取得しました。 TCFDに基づく情報開示 気候変動への対応に関する情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って積極的に行い、ステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを通じて、さらなる企業価値向上に努めていきます。
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