統合報告書2024
55/70

1124672,08253報告事項を検討・協議し、対応策を指示(各本部長・社長直轄室長で構成)事業統括/生産/総務・人事/調達/管理/研究開発/品質保証/ 環境・安全統括/広報・IR/経営企画/監査/ 業務プロセス改革/サステナビリティ推進各セクションにおけるリスクの洗い出し・分析・評価非上場株式非上場株式以外の株式当社IRサイトではコーポレートガバナンスに 関するより詳しい情報を御覧いただけます。 www.lintec.co.jp/ir/management/ governance.htmlリスク管理体制サステナビリティ委員会全社リスク管理委員会 政策保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額 監査の状況 当社では監査等委員である取締役から構成される監査等委員会、内部監査部門である監査室および会計監査人による監査を行っています。監査等委員会では内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換等を通じて取締役の職務執行の監査を行っています。また、各監査等委員は取締役会における意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務執行の監督を行っています。監査室では各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性を検証しています。監査等委員会に対して事前に内部監査計画の概要などを通知し、内部監査実施後には全ての監査結果を監査等委員会で報告しています。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人が務めており、業務を執行する公認会計士2人と補助者43人により監査を行っています。 リスク管理 当社グループではリスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会を開催しています。2021年4月にサステナビリティ活動の推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として改めて明確にしました。同委員会では主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリスク洗い出しの結果に基づいて、サステナビリティ関連項目を含むさまざまなリスクの分析・評価を行っています。その結果は四半期ごとに「サステナビリティ委員会」で報告され、対応などについての指示を受けています。 政策保有株式 当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えています。このため取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、取引先の株式を政策的に保有しています。政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し縮減に努めることとしています。当社では毎年2月または3月の取締役会で、全ての政策保有株式について個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の適否を検証しています。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等を踏まえ、縮減等の対応を進めています。なお、議決権の行使に当たっては、取引先提案議案が株主価値の向上につながるか否かを総合的に検討しています。 買収防衛策の導入の有無 当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、当社株式への大規模買付行為を行った、または行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が棄損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。

元のページ  ../index.html#55

このブックを見る