取締役会実効性評価 当社では年に一度、取締役全員に対してアンケートおよび自由記述の手法により、当社取締役会の実効性に関する評価についての調査を行っており、直近では2024年4月に実施しました。当社では取締役会の実効性のさらなる向上を目指す観点から第三者によるガバナンスサーベイを利用しており、このサーベイにより抽出された「当社の評定が対象企業群（素材・化学業種かつ時価総額5,000億円以上の企業群、外国人持株比率30%以上の企業群）と比べ低かった項目」を取り組みの案として挙げ、これらについて各取締役に優先事項と意見を聞く形で進めました。得られた結果を代表取締役が分析評価・課題の抽出を行い、今期 （2025年3月期）に優先的に取り組むべきものを検討した結果、昨年に引き続き 事業のリスクに関する議論グループ内部監査報告、グループ会社のリスクモニタリング 報告 など 重要な投資案件・個別事業に関する議論事業の収益改善計画の検討、成長事業に対する研究開発投資の検討、一部事業の見直し など 人的資本に関する議論従業員サーベイの結果報告、ベースアップ など 経営戦略および経営計画に関する議論市場動向のモニタリング、業績予想の修正、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、事業ポートフォリオの適正化 など コーポレートガバナンスおよびサステナビリティに関する議論取締役会実効性評価の報告および施策検討、グループガバナンス、投資家ミーティングの総括、サステナビリティに関する取り組み状況の報告 など2010〜 2015年2015年 51＊ 取締役審議会： 重要な経営課題について取締役会に付議する前に十分な議論を積むことを目的に開催1990〜 1990年 監査役会設置会社として リンテック株式会社が発足「事業ポートフォリオの定期的な見直し等 事業ポートフォリオ関連」「役員や社員の育成・トレーニング、人事戦略関連」「IR関連」「グローバルガバナンスの強化」「社外取締役の機能発揮および人材育成」「取締役会実効性評価プロセス」 をテーマとして認識しました。当社ではこれらについて年間を通じて議論を深め、必要な施策を講じていくことを予定しています。一連のプロセスを受け、当社の独立社外取締役からアンケートの内容や評価プロセスは合理的であり、合理的かつ相当な施策が立案されているとの意見を得ました。かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高めるためのさらなる環境整備を進めていきます。 2004年 社外取締役1人を選任 2008年 社外取締役を2人に増員 2008年 独立社外取締役1人を選任 2011年2011年 執行役員制度を導入2016年 2016年 取締役会の実効性評価を開始 2015年2015年 2015年2015年 監査等委員会設置会社に移行社外取締役を4人に増員独立社外取締役を2人に増員 2018年2018年 コーポレートガバナンス委員会を設置 （独立社外取締役2人が参画） 2021年2021年 社外取締役を5人に増員 2020年2020年 独立社外取締役を3人に増員 2021年2021年 独立社外取締役を4人に増員 2021年2021年 コーポレートガバナンス委員会を拡充 2021年2021年 サステナビリティ委員会を設置 2021年2021年 コーポレートガバナンス委員会を （全独立社外取締役が参画）（全社外取締役が参画）指名・報酬委員会に改称コーポレートガバナンスの変遷機関設計経営と 執行の分離ガバナンス社外取締役独立社外 取締役委員会など2020〜2024年3月期における取締役会（取締役審議会*を含む）での主な議論の内容
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