46行動規範ガイドライン人権教育に関する研修のようす人権方針の中で、人権尊重への取り組みを記載しています。1 組織・体制2 教育および訓練 3 適用法令の遵守4 人権デュー・ディリジェンス5 救済6 ステークホルダーとの対話7 情報開示人権方針www.lintec.co.jp/sustainability/disclosure/pdf/policy.pdf 人権・労働に関するグローバル調査 当社グループでは、人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認するために、人権および労働に関する実態調査を年1回実施しています。調査項目は、法対応や差別の撤廃、人権尊重、児童労働の禁止、強制労働の禁止、賃金、労働時間、従業員との対話・協議、安全・健康な労働環境、人材育成など多岐にわたります。 調査を実施することで、各地域での法令遵守はもちろん、当社グループの行動規範が理解され、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しています。今後も定期的に調査を行い、実態把握とその改善に活用していきます。 児童労働・強制労働の禁止 当社グループでは、児童労働および強制労働を重要な課題と捉えています。当社では、お取引先のうち取引金額やBCPの観点から選定した原材料供給者に対してアンケートの形式で状況把握をしています。 人権尊重の労務管理と教育 当社グループでは、企業活動の根幹に「コンプライアンス」があると考えており、国内外の企業活動において「関連法規」ならびに「社会ルール」の遵守を徹底しています。これは従業員の採用や就労に関しても同様であり、不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規を遵守した労務管理を行っています。 また、当社グループでは、日々の行動の指針を「行動規範ガイドライン」として海外グループ会社も含む全従業員に配布しているほか、当社では階層別研修プログラムに人権教育を取り入れています。人権 考え方・推進体制 当社は、国連の「国際人権章典」「グローバル・コンパクト」「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に基づき、「リンテックグループ人権方針」を定めています。 「リンテックグループ行動規範」の徹底および長期ビジョン「LSV 2030」の実現に向けて、本方針を全ての役員、従業員が遵守するとともに、取引先を含むビジネスパートナー、関係者にも本方針に則った行動をお願いしています。 取り組みは、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で包括的に監視・監督し、当社全体の関係部門と連携して取り組んでいます。
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