％0 カーボンプライシングによる費用の増加 省エネルギー対応 製品需要の増加20202022 シール・ラベル用粘着製品 剥離紙20212023202478777659555666857964100755025で生産する剥離紙全て（一部特殊品を除く）が対象43CO2排出量について2030年3月までに2013年度比で75%以上の削減、2050年に実質ゼロを目指しています。炭素税が導入された場合、2030年に目標を達成した際の炭素税負担は約20億円と推定しています。これは、削減に取り組まない場合と比較し、約11億円の負担減となります。自家消費型太陽光発電設備やガスタービンコージェネレーションシステムの導入など、長期ビジョン「LSV 2030」の期間中に国内のCO2削減投資として累計約147億円の投資を計画しています。当社製品の一部は、化石燃料やパルプ由来の原材料を使用しています。そのため、原材料調達環境の変化による当社事業への長期的リスクは大きいと認識しています。引き続き影響度の分析に取り組むとともに、原材料の転換や新技術を含めた対応策を検討していきます。原材料の複数購買と各拠点における適正在庫の維持、BCPによるバックアップ体制の構築を図ることで、影響の最小化と製品の安定供給に努めていきます。各拠点における工業用水系統の複数化と工業用水使用量の削減に継続して取り組むことで、影響の最小化に努めていきます。企業の温暖化対策推進、また環境に配慮した持続可能な暮らしへの消費者意識の変化により、当社環境配慮製品の需要増加が見込まれます。影響額は算定中です。省エネルギーや防災などへのニーズの高まりや、新興国のさらなる工業化・都市化の進展により、当社省エネルギー対応製品の需要増加が見込まれます。影響額は算定中です。無溶剤型剥離紙用の塗工設備（熊谷工場）※ シール・ラベル用粘着製品は国内販売量、剥離紙は熊谷工場と三島工場縮装置など溶剤処理効率の高い設備も導入していくことで大気排出量のさらなる削減に努めていく考えです。 今後も環境負荷低減に向けて、研究・生産・営業が一体となって無溶剤化に向けた取り組みに注力していきます。（3月期）移行リスク による 財務的影響 原材料調達環境の変化物理的リスクによる 財務的影響豪雨・水害干ばつ各種環境配慮製品需要の増加機会 による 財務的影響 CO2排出量削減に 向けた設備投資シール・ラベル用粘着製品と剥離紙の無溶剤化率 無溶剤化に向けた取り組み 当社グループの製品に多く使用する粘着剤や剥離剤を薄く均一に塗工するのに、通常はVOCである有機溶剤で希釈する必要がありますが、有機溶剤は塗工後に蒸発して大気に放出されると環境に負荷を与えます。そのため当社グループでは、長期ビジョン「LSV 2030」の注力テーマの一つとして「VOCの大気放出抑制」を掲げ、無溶剤化の取り組みを推進しています。製品においては有機溶剤を使用しないエマルションタイプやホットメルトタイプの粘着剤を使用したシール・ラベル用粘着製品のほか、無溶剤型剥離紙の開発・提案を積極的に行っています。剥離紙では無溶剤型剥離紙用の新規塗工設備を2021年に熊谷工場に導入するなど無溶剤化に向けた取り組みをより一層強化しており、2030年までに剥離紙の無溶剤化率100%を目指しています。また、こうした動きと並行して低濃度溶剤ガス濃 TCFDに基づく情報開示 気候変動への対応に関する情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿って積極的に行い、ステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを通じて、さらなる企業価値向上に努めていきます。
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