Sustainability541975年に日本開発銀行入行。日本政策投資銀行審議役に就任するなど政策金融に従事。さらに日本大学教授などを務め、多くの大学で教育研究に携わる。2012年に当社社外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役（監査等委員）。2018年から当社コーポレートガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会）の委員長を兼務。2023年より再び当社社外取締役。1981年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社。その後、外資系IT企業などでデータを活用したマーケティングやコンサルティング業務に携わる。2001年にジェイビートゥビー株式会社を設立し、代表取締役社長に就任（現任）。2020年より当社社外取締役。2021年から当社指名・報酬委員会の委員を兼務。1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。2015年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社コーポレートガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会）の委員を兼務。1982年に住宅・都市整備公団（現 独立行政法人都市再生機構）入社。1985年に太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入所し、1988年に株式会社さくら綜合事務所（現 さくら綜合事務所グループ株式会社）を設立。公認会計士などとしてM&Aや事業再編・再生といったコンサルティング業務に携わる。2021年に当社社外取締役に就任し、同年より当社指名・報酬委員会の委員を兼務。2023年から当社社外取締役（監査等委員）。取締役（社外）監査等委員杉すぎもと本 茂しげる大岡 哲奥島 晶子大澤 加奈子杉本 茂経営戦略への適切な助言により、市場での評価向上へ 当社では経営会議などにおいて各拠点や各事業の詳細な数値が報告されており、資本コストや収益性の現状把握、目標達成に向けた活発な議論が行われていると感じています。役員研修など自己研鑽の機会も充実し、サステナビリティについても積極的な姿勢で各施策に取り組まれています。 私は公認会計士として、企業買収・組織再編案件に関して特に対象企業の評価の妥当性について助言しています。そのほかにも原価計算やKPIの設定、業績連動報酬などについて、企業会計や税法の知見を生かし、議論を最適な方向に導いていけるよう努めてきました。当社の企業価値を高めていくには、設備投資・研究開発投資・人的資本への投資といった経営資源の配分や事業ポートフォリオの最適化が課題となりますが、今後も適切なリスクテイクによって安定的な成長を促していけるよう貢献していきたいと思います。 また、当社の優れた経営戦略が株式市場の評価にまだまだ反映されていないと見ており、これまで以上に積極的な情報発信、株主・投資家との対話の充実が求められているのかもしれません。こういった課題に対しても、財務を中心とする経営戦略の観点からアドバイスできればと考えています。当社ではコーポレートガバナンスの強化を継続的に図っており、取締役会に占める独立社外取締役の比率は3分の1となっています。今年6月の株主総会では大岡哲氏、奥島晶子氏、大澤加奈子氏、杉本茂氏の4人が再任されました。新たに監査等委員に選任された杉本氏をはじめ、独立社外取締役の皆さんに当社の経営やガバナンスへの評価、会社に期待する取り組み、自身の役割などについて伺いました。独立社外取締役メッセージ
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