1株当たり配当金／配当性向（連結）円 100%100（3月期）202020212022 配当性向（右軸）88787858.658.649.449.437.937.9888863.363.352.452.4755025 1株当たり配当金 7550250020232024（予想）26財務戦略 立ち上げ、DX化への取り組みを推進しています。同プロジェクトでは、長期ビジョン「LSV 2030」に掲げる重点テーマの達成に向けて七つの変革テーマを設定し、施策案やKPIを 検討して、これらを実行・達成していくためのロードマップを策定しました。今後はさまざまな部署のメンバーで構成される分科会の立ち上げや、全社員を対象としたDX基礎研修も予定しており、情報システム部門を含む管理本部のトップと 当社では経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを株主還元の基本方針としてきました。この方針の下、当期の配当金については1株当たり88円とし、配当性向は52.4%となりました。 そして今期からは株主還元の姿勢をより明確にするために、配当に関する基本方針を変更いたします。当社では業績が前の期を下回ったときも含め、直近10年間にわたり減配はしていませんでしたが、さらに今後4年間、次期中期経営計画の最終年度までは原則として減配しないこととしました。加えて、指標として配当性向40%以上またはDOE（株主資本配当率）3%を目途とすることを掲げ、資本効率も意識しながら株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。この方針に基づき今期の1株当たり配当金は、業績予想を踏まえて2024年3月期以降の配当に関する基本方針当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、現在進行中の中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の最終年度である2024年3月期から、次期中期経営計画「LSV 2030-Stage 2」（2024年4月〜2027年3月）の最終年度である2027年3月期までの4年間は原則として減配せず、配当性向40%以上またはDOE（株主資本配当率）3%を目途に配当を行うことといたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化並びに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。して、しっかりと統括していきたいと考えています。なお、 前述の積層セラミックコンデンサ関連テープの生産設備の増設を進めている土居加工工場（愛媛県）と熊谷工場（埼玉県）では、自動化や省人化、省エネルギー、CO2排出量抑制などにも配慮した生産体制の構築を図っており、将来的にはそのほかの工場にも展開していく計画です。当期と同額の88円としており、配当性向は63.3%となる見込みです。引き続き収益性の改善に努め、さらなる株主還元の充実を目指してまいります。 また近年、北米でのM&Aを推進してきたこともあり、当期の海外売上高比率は約62%まで上昇しました。それに伴いグローバルでの財務戦略の重要性がより高まっていることを受け、今期から管理本部の財務課を財務部に格上げし、グループ全体の資金管理や資本効率改善への取り組みを強化しています。キャピタルアロケーションの最適化、DXの実現なども含め、CFOとしてIRや財務、情報システムの各方面から企業価値の向上に貢献していきたいと考えています。CFOとして IR活動を通じて機関投資家や証券アナリストの方々とミーティングする機会が多くありますが、対話に当たってはリンテックのファンとなって応援していただけるよう、当社の魅力をしっかりと伝えることを心掛けています。最近ではPBRやROEをどう高めていくのかについて、多くのご質問やご意見を頂いていますが、それらをしっかりと経営トップにフィードバックし、ROE向上への施策を開示・実行することで、PBR1倍割れの解消を目指していきます。株主還元の充実
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