15 2023年3月期の世界経済はロシアによるウクライナ侵攻などを背景に世界規模で原燃料価格が高騰し、またインフレ抑制のための各国の金利政策により、景気下 振れ懸念が増しました。国内においては、円安影響による物価上昇が続いていることもあって個人消費に伸びを欠くなど、景気回復は極めて緩やかなものとなりました。 当社における第129期（2023年3月期）は、2030年 3月期を最終年度とする長期ビジョン「LSV 2030」の実現に向けた3か年中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の2年目でしたが、初年度の業績が好調に推移し、最終年度の経営目標を前倒しで達成したことから、昨年5月にこれを上方修正し、諸施策を推進してきました。そのような中、当期の売上高は北米での事業買収効果や円安影響も加わり増収となりましたが、利益面については徹底したコスト削減やお客様のご理解を得ながら価格改定に取り組んだものの、パルプをはじめとする原燃料価格の大幅な上昇や、電子・光学関連製品が市場低迷の影響を受けたことにより販売数量が大幅に減少し、ほかの製品についても受注減少による生産設備の稼働率低下に伴う操業損失が増加したこともあり、前期を大きく下回る結果となりました。売上高営業利益親会社株主に 帰属する当期純利益11,512百万円（30.8%減）事業環境の急変により厳しい一年に2023年3月期連結業績（前期比）284,603百万円 （10.8%増）13,796百万円（36.1%減）厳しい事業環境下に おいても成長できる強靭な企業体質をつくる長期ビジョン「LSV 2030」の実現に向けて取り組みを加速させていきます
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