7（4）67独立社外取締役が参画する主な委員会名称監査等委員会サステナビリティ委員会指名・報酬委員会15（4）人数（うち独立社外取締役）監査等委員である取締役で構成され、社内取締役が委員長を務める。内部統制システムを活用しながら監査室や会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに意見交換等を通じて取締役の職務執行の監査を行う3（2）社内監査等委員を除く全取締役と一部の執行役員で構成され、代表取締役社長が委員長を務める。 サステナビリティ経営の基本方針の策定や施策の立案・検証などを行う代表取締役と独立社外取締役、社外有識者で構成され、独立社外取締役が委員長を務める。取締役・執行役員の選解任、評価・報酬に関する審議・答申のほか、コーポレートガバナンス全般に関する意見形成や助言・提言などを行う。2021年12月にコーポレートガバナンス委員会から改称構成と役割取締役（社外） 監査等委員 さとし大おおおか岡 哲取締役（社外） 監査等委員 大おおさわ澤 加奈子かなこ 私は政策金融の知見や教育研究、および他社での社外役員経験などを生かして、“社外の目”を意識しながら各会議の透明性・実効性の向上に注力してきました。 取締役会や監査等委員会に加え、サステナビリティ委員会や私が議長を務める指名・報酬委員会など多くの会議に参画しており、経営参加の機会を非常に多く頂いていると感じています。 近年、当社が取締役の定数削減や社外取締役の増員によって意思決定と業務執行の分離を進めるなど、ガバナンス体制の強化に取り組んでいることは社会からの要請に応えていく姿勢として評価できると思います。これからも「LSV 2030」の基本方針に沿って、イノベーションによる企業体質の強靭化と新製品・新事業の創出に積極的に取り組んでいかれることを期待しています。 当社の取締役会は多様な経歴を持つ独立社外取締役がそれぞれの立場から意見を述べることができ、経営層も真■に聞いてくださっています。また、経営会議への出席や配付資料から取締役会における報告事項・決議事項の前提となる情報を得られるのも特徴で、その情報を基に取締役会や各委員会では多様な観点から 質問や意見をすることができます。 現在、世界はウクライナ情勢をはじめとして激動の時期を迎えています。その中で、当社にとっては経営目標の達成と共に持続可能社会の実現への貢献が欠かせない課題となりますが、サステナビリティ経営の推進については強く明確なメッセージを出されていると思います。私も専門である法務の知見を生かして助言・提言を行い、持続的成長に寄与できればと考えています。大岡 哲1975年に日本開発銀行入行。日本政策投資銀行審議役に就任するなど政策金融に従事。さらに日本大学教授などを務め、多くの大学で教育研究に携わる。2012年に当社社外取締役に就任し、2015年より当社社外取締役（監査等委員）。2018年から当社コーポレートガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会）の委員長を兼務。大澤 加奈子1998年に弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所。2005年に米国・ニューヨーク州の弁護士資格を取得し、国内外の企業法務に携わる。2015年に当社社外取締役（監査等委員）に就任し、2018年から当社コーポレートガバナンス委員会（現 指名・報酬委員会）の委員を兼務。 企業体質の強靭化と新製品・新事業の創出に期待 持続可能社会の実現に向けてサステナビリティ推進を
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