1316 企業統治の基本方針・体制 当社グループは法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行をしていくことがコーポレートガバナンスの基本であると考えています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。そのために当社では、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、取締役会での議決権を持つ監査サステナビリティ 開示分科会企業倫理分科会社会貢献分科会ダイバーシティ・ 働き方改革促進分科会58機関設計取締役の人数 （うち社外取締役の人数）監査等委員の人数 （うち社外取締役の人数）独立社外取締役の人数取締役の任期取締役会の回数 （2022年3月期）執行役員制度の導入買収防衛策の導入監査法人※ 社外取締役も参画TCFD分科会SDGs委員会監査等委員会設置会社12人 （5人）3人 （2人）4人1年15回ありなしEY新日本有限責任監査法人取締役会（取締役）代表取締役経営会議（執行役員）業務執行部門・ グループ会社監査等委員会（監査等委員である取締役）指名・報酬委員会（独立社外取締役、監査室コーポレートガバナンス体制図コーポレートガバナンス体制サステナビリティ委員会環境委員会社会・ガバナンス委員会全社リスク管理委員会意思決定業務執行株主総会独立社外取締役比率女性役員比率会計監査人12人中4人12人中2人選任／解任指示、諮問報告、答申、提案報告推進等委員である取締役を置いて取締役会の監督機能を強化しています。さらに、全社外取締役も参画して客観的視点から助言、提言を行う「サステナビリティ委員会」や取締役・執行役員の選解任および評価・報酬に関する審議と答申を行う「指名・報酬委員会」など当社独自の委員会を設けることで、コーポレートガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としています。諮問助言・ 提言選任／解任監査・監督代表取締役、 社外有識者）連携内部監査選任／解任連携会計監査内部統制監査報告ガバナンス
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