約15% ダイバーシティに向けた取り組み 女性の活躍促進の一環として、当社では女性従業員や管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自身や職場全体の意識改革を推進してきました。管理職・監督職や新卒採用者の女性比率の増加に取り組むほか、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職した従業員を即戦力として再雇用する「ジョブリターン制度」を導入し、女性の活躍の場を広げています。また、1年間の有期契約で60歳の定年を迎えた従業員を最長65歳まで再雇用する「定年再雇用制度」に加え、昨年6月には65歳以上の従業員を最長70歳まで再雇用する「65歳以降再雇用制度」も制定し、導入初年度は6人の従業員を再雇用しました。そのほか65歳定年制の早期導入に向けて準備を進めています。障がい者雇用に関しては、障がいを持つ従業員でも働きやすい専門部署を本社と研究所に設け、雇用率の向上を図っています。コロナ禍に伴い就業体験会の実施が制限されたため、2022年3月期の障がい者雇用率は法定雇用率の2.3%を下回る2.0%となりました。今後は専門部署の他拠点への展開や就業体験会の積極的な実施などにより、障がい者の採用拡大に努めていきます。201820192020202120222.402.191.97行動規範ガイドライン2.001.902.01.51.0% 2.5056社会女性管理職比率（2022年3月末）育児休業後復帰率（2022年3月末）障がい者雇用率 ハラスメント対策 当社グループでは7言語に翻訳して全従業員に配付している「行動規範ガイドライン」にハラスメントの禁止を明記しているほか、管理職研修や全従業員を対象とする勉強会を通じてハラスメントについての正しい認識を周知徹底しています。また国内においては、当社およびグループ会社の全従業員を対象とした「職場環境改善のためのハラスメント研修」を事業所ごとに実施するとともに、臨床心理士などの専門家に直接相談できる「ハラスメント相談窓口」を設置しています。今後も海外を含めてグループ全体でハラスメントの防止に取り組んでいきます。（非連結含むリンテックグループ）（3月期） 従業員教育 当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラムとして、全社階層別研修制度を導入しています。そのほか、法務や全社情報セキュリティーなどのテーマ別研修、グローバル人材の育成に向けた語学研修などを実施して従業員のキャリアアップを促進しています。2022年3月期の従業員の能力向上・人材育成費用は約2,000万円となりました。また、イントラネットを用いた「e-ラーニング」を実施し、環境や品質、BCMS（事業継続マネジメントシステム）、コンプライアンス、CSRといったテーマについても全従業員の理解度向上に努めています。100%
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