約64%約51% ワークライフバランスの実現 当社では管理職も含めて長時間労働や深夜労働の抑制に努めているほか、有給休暇取得の促進を図っています。従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定する「計画年休制度」に加え、2021年には有給休暇を1時間単位で取得できる「時間有休制度」も導入し、より柔軟な有給休暇の取得を可能としました。これらの取り組みにより、計画年休制度導入前の2015年3月期に約51%だった取得率は、2022年3月期には約64%にまで伸長しています。そのほかにも、介護休業の取得可能日数の拡大や介護による時短勤務の適用期間の延長、育児による時短勤務の適用対象となる子供の年齢の引き上げに加え、若手従業員の賃金増額など各種制度の拡充を推進。男性社員の育児休業についても制度自体の見直しや職場の理解促進を図り、取得率の向上に努めています。 また、当社は新型コロナウイルスの流行を機にテレワークを導入・奨励していましたが、生産性の向上やワークライフバランスの実現につながることから2020年10月には勤務体系の一つとして正式に制度化し、在宅勤務に伴って発生する水道光熱費などの諸費用を支給する在宅勤務手当も設けました。フレックスタイム制度の積極的な活用も促進するなど、従業員それぞれのライフスタイルに合わせた働きやすい環境づくりに注力しています。 多様性と人権の尊重 当社グループでは従業員に対して人種・国籍・性別・年齢・学歴・信条・宗教・身体的障がいなどによる差別をせず、ダイバーシティ（多様性）を尊重しています。従業員の採用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備に努めています。また毎年、グループ全社を対象とする人権および労働に関する実態調査を実施して、各国・各地域での法令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しています。さらに、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁護士に相談できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設置。海外グループ会社も対象で、英語と中国語による通報にも対応しています。 働き方改革 日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が大きな社会問題となっており、持続的成長に向けた「働き方改革」が国を挙げて進められています。当社では従業員一人ひとりがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産性の向上に努めています。有給休暇取得率 552015年3月期 事業活動を継続・拡大していくためには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠 です。当社グループでは従業員の働きやすい職場環境の整備や高品質な製品の安定供給の維持、顧客やサプライヤーとのパートナーシップの強化などを継続的に推進しています。2022年3月期社会
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