柴しばの野 洋よういち一 2022年3月期の売上高は、収益認識会計基準の適用により136億円の減少影響がありましたが、半導体・電子部品関連製品の大幅な伸長やそのほかの製品の需要回復、米国での企業買収効果などにより前期比209億円増の2,568億円となりました。営業利益については、電子・光学関連の増益に加え、印刷材・産業工材関連が黒字化するなど、全体では同46億円増の216億円となりました。これまでの最高だった2019年3月期の売上高2,509億円と2011年3月期の営業利益209億円を上回り、中期経営計画「LSV 2030-Stage 1」の最終年度（2024年3月期）の経営目標を初年度で達成することができました。 これを受けて経営目標を売上高3,000億円、営業利益240億円などに変更しましたが、足元の状況は原燃料価（3月期）（3月期）202120222023（予想）2020202120222,4072,8502,5682,5682,3593,0002162161701542402152,0001,000002020連結売上高億円3,000連結営業利益億円30026取締役上席執行役員管理本部長兼経理部長2001002024（目標）格の高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大など、非常に厳しい経営環境にあります。2023年3月期の連結業績見通しについては、新設した米国子会社スピネカー社の業績寄与や価格改定効果などを見込んでいるものの、原燃料価格や物流コストの上昇などをカバーしきれず、増収減益を予想しています。なお、今期の想定為替レートは1米ドルを115円としており、営業利益における為替感応度は、韓国ウォンや中国元、台湾ドルといったアジア通貨の影響も大きいため一概には言えませんが、対米ドルで1円円安になれば年間で約1億円の増益になると見てい ます。また、ロシアのウクライナ侵攻については、現地に当社グループの拠点や大きな顧客を持っていないため直接的な影響はありませんが、原燃料価格や物流コストの上昇といった間接的な影響は受けるものと見ています。2023（予想）2024（目標）2022年3月期の振り返りと今後の見通しCFOメッセージ積極的な投資によって 収益性と資本効率を高め、企業価値の向上を図ります
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