21代表取締役社長 社長執行役員問題をはじめとするさまざまな社会的課題の解決や 皆様の暮らしの利便性向上に資する製品、なくてはならない製品を提供する。そうして得た利益を株主の皆様や地域社会などに還元し、生産設備や研究開発、人材などに再投資していく。このような価値創造のサイクルを着実に回していくことで、あらゆるステークホルダーにとって価値のある会社であり続けたいと考えています。 「LSV 2030-Stage 1」の経営目標は初年度で達成することができましたが、これに気を緩めることなく、 新たな経営目標の達成、そして2030年の長期ビジョンの実現に向け、グループ全社一丸となって邁進してまいります。株主・投資家の皆様には今後とも変わらぬご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。オールステークホルダー主義を基本に 最後に、2022年3月期の業績を事業セグメント別に見ると、連結営業利益の9割近くが電子・光学関連によるものでした。このアンバランスな利益構成は決して望ましい状況ではなく、低収益の事業はすぐに撤退すべきという見方もあるかと思います。ただ、私はそうは捉えていません。それらの中にはさまざまな産業や消費者に必要とされる製品や、長年にわたりお客様やサプライヤーの皆様に支えられてきた製品が数多くありますので、まずは今やるべきことを即実行し、徹底的に収益の改善に努めたうえで事業ポートフォリオの最適化を目指すべきだと考えています。これには、私の元々の方針である“オールステークホルダー主義”がベースにあります。会社の礎となる社員を大切にしながら、顧客やサプライヤー、協力会社などのご愛顧・ご支援の下、環境
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