20CO2排出量削減目標 2030年までに 2013年度比で 50%以上削減 2050年までに 実質ゼロCO2CO2社長メッセージ将来の柱となる新事業・新製品の創出に向けて 近年は半導体・電子部品関連製品が当社グループにとっての稼ぎ頭となっていますが、製品にはライフサイクルがありますから、ずっと同じ製品に頼っていくことはできません。顧客ニーズの変化に合わせ、既存製品をグレードアップしていかなければなりませんが、技術トレンドに大きな変化があった時には従来の技術だけでは対応ができなくなります。つまり、既存技術を進化・融合させて新たな技術を生み出す、あるいは外部の技術と自社の技術を組み合わせて新たな技術を生み出すといった取り組みを積極的に推進し、当社グループの将来の柱となる新事業・新製品を創出していかなければなりません。これに向けて、営業やマーケティングを担う事業統括本部内に設置している「事業開発室」では、情報通信・エレクトロニクス・モビリティ・環境・ライフサイエンス・エネルギーといった分野を注力テーマに、新事業の開拓に取り組んでおり、幾つかの製品が実用段階に入ってきています。また、今期より既存技術に捉われない製品開発を検討していく「次世代技術革新室」を同本部内に設置し、新事業・新製品創出への取り組みを加速させています。介護・福祉分野での活用が期待されるカーボンナノチューブを利用したウエアラブルセンサー 社会面の取り組みとしては、今年4月に多様な人材の活躍とより働きやすい職場づくりを目的に、全社横断的なメンバーによる「ダイバーシティ・働き方改革促進分科会」を新設しました。また、ガバナンスについては昨年から取締役構成の3分の1を独立社外取締役とし、さまざまな会議体に参画していただくことで、客観的・専門的見地から提言を頂く機会を増やしています。今後もマテリアリティに掲げる項目を中心に、サステナビリティに向けた取り組みを推進していきます。サステナビリティに向けた取り組みを加速 「LSV 2030」に掲げるサステナブル社会実現への貢献に向けては、ESGに関する取り組みの充実が不可欠となります。環境面で最大の課題となるのは、やはりCO2の排出量削減です。当社グループの場合、製造工程における燃料や電力の使用に加え、有機溶剤を燃焼処理する際に排出されるCO2を削減していかなければなりません。研究開発本部では「カーボンニュートラル・チャレンジ」のスローガンの下、製品の無溶剤化などCO2排出量削減に向けた研究開発を強化しています。また、各生産拠点においては太陽光発電設備やコージェネレーションシステム、高効率・省エネルギー設備の導入などを推進しており、当社グループでは2030年までに2013年度比で排出量50%以上削減、2050年までに排出量実質ゼロを目指しています。
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