17売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益即実行の精神で施策展開を加速 この2年目では、取り組むべき諸施策については時間を置かず、速やかに実行することを社員に求めています。先ほどの設備投資についても言えることですが、例えばCO2排出量の削減に向けた関連設備の導入は、省エネ・省コストの効果も期待できます。そういった投資に対して時間を置いてしまえば、投資効果も薄れてしまいます。一日でも早く稼働させた方がプラスですから、即実行するということを基本としています。また、投資以外でもアクションを起こすことで気づくことや見えてくることがありますから、まずは動くことが大切です。社員には走りながら考えて、修正が必要であれば間髪入れずに行っていくということを実践してほしいと思っています。私たち経営側も現場とのコミュニケーションを緊密に図り、何か問題があれば即断・即決することで現場の動きをよりスムーズにすることを心掛けていきます。コストと品質の両面から取り組みを強化 今期から新たな経営目標に挑戦していますが、これは決して低いハードルではありません。特に、昨今の原燃料価格の高騰は大きなマイナス影響を及ぼすことから、今期については期初予想では増収減益としています。この厳しい事業環境の中、最終年度の目標達成に向けてコスト削減への取り組みを一層強化していくのはもちろんですが、昨年から続いている製造コストの上昇は自助努力でカバーできる水準を超えており、お客様の理解を得ながら国内外で価格改定を進めています。一方、製品の品質向上やその安定性をさらに高めることも重要なテーマであり、これは顧客満足度を向上させることに加え、不要なコストの発生を未然に防ぐことにもつながります。当社では今年4月に従来の品質・環境統括本部から品質部門を独立させて「品質保証本部」を新たに立ち上げ、メーカーとして事業の土台となる品質保証面のさらなる強化にも努めています。2023年3月期連結業績予想（前期比）2,850億円（11.0％増）215億円 （0.4%減）155億円（6.9%減）初年度の成果と2年目の取り組みグループ内への浸透に注力 「LSV 2030-Stage 1」の初年度においては、まずは長期ビジョンやサステナビリティ経営の重要性などについてグループ内に浸透させ、全社員に理解してもらうということに重点を置き、私自身も事あるごとに説明を繰り返してきました。コロナ禍の影響で現在も各拠点への訪問は難しい状況ですが、ウェブ会議などを通じてグループ内へのさらなる浸透を図っています。組織面では、昨年4月にCSR推進室を「サステナビリティ推進室」に改称すると同時に「サステナビリティ委員会」を新設し、ESGやリスク管理などに関する各委員会・分科会を含むサステナビリティ推進体制を強化しました。経営層を中心に構成されるサステナビリティ委員会ではサステナビリティ経営に向けた基本方針の策定などを行っていますが、全ての社外取締役にも参加していただき、専門的な知見や客観的な視点からアドバイスを頂いています。
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