統合報告書2021

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有無を1株にする株式併合をしています。* 株式数が増加した理由は、同社持株会を通じた株式取得 買収防衛策の導入の有無　当社は買収防衛策を導入しておりません。しかしながら、当社株式への大規模買付行為を行った、または行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めていきます。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めていきます。また、仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が棄損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めていきます。 株主との対話　当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資する株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の基本方針に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに努めています。1 経済情勢、市場環境の変動リスク　当社グループの事業はあらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢、市場環境の影響を直接および間接的に64貸借対照表 20,695336,93817256,93814　当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握と発生の防止に努め、チャンス（機会）を捉えて生かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する全社リスク管理委員会を設置しています。同委員会はグループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っています。当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識し当事業年度前事業年度保有目的、定量的な 株式数（株）株式数（株）保有効果および株式数が増加 計上額した理由206,950取引関係の 維持・強化銘柄貸借対照表 計上額（株）みずほ フィナンシャル グループキヤノンマーケティングジャパン（株）※（株）みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で10株リンテック 統合報告書 2021同上（百万円）（1） 株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動はIR担当役員が運営統括し、対話の対応者については株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で経営陣幹部または取締役が対応しています。（2） 各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経営企画室などが中心となって実施しています。関連部署は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署とのミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊密な連携を図っています。（3） 個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンスへの参加、また、施設見学会や事業説明会、個人投資家向け会社説明会などを適宜実施しています。さらに、株主通信誌や統合報告書、ホームページのIRサイトを通じて国内外への情報提供の充実を図るとともに、株主通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投資家の声を広く集めています。（4） IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関連部署から経営層へフィードバックするほか、必要に応じて適宜、経営層に報告しています。（5） 株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」に基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクロージャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。ておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、全てのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、2021年3月31日時点において判断したものです。ガバナンス当社株式の保有の有無事業等のリスク