統合報告書2021

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4 監査報酬の内容等 監査公認会計士等に対する報酬 3 会計監査の状況 監査法人の名称　EY新日本有限責任監査法人 継続監査期間　1981年以降 役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率（%） （c） 連結業績評価に基づく支給倍率（%）の算定方法は下62三つの監査機関の 緊密な連携 監査室 （8人）内部 監査部門業務の内容は、役員研修です。 独立社外取締役 2人 社内取締役 1人前連結会計年度監査証明業務に区分基づく報酬88–88提出会社連結子会社計※ 前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査 リンテック 統合報告書 2021内規程との整合性を検証しています。また、品質や環境などの監査は、監査室が中心となって統括部門と連携しながら実施しています。監査室は、監査等委員会に対して事前に内部監査計画の概要・監査項目について通知し、内部監査実施後には全ての監査結果および評価を監査等委員会で報告しています。さらに監査室長と常勤監査等委員との間で月例の常勤連絡会を実施し、意見・情報交換を行っています。監査室は会計監査人とも定期的に情報共有するなど、監査等委員会、会計監査人、内部監査部門が緊密に連携することで三様監査の実効性を高めています。（百万円）（1）基本報酬・役位別に定額を支給・ 支給総額は420百万円（社外取締役［監査等委員を除く］分30百万円以内を含む）を超えない金額とする（2）賞与・ 連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」（業績連動報酬）として設定。ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする （a） 支給対象者は代表取締役および業務執行役員を兼務 （b） 支給金額の算定は下記のとおりとする ② 上記①の指標について、（i） 期首予想の外部公表値（決算短信記載の連結業（ii） 前期以前3年間の実績平均に対する当期までの直近3年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合（3）譲渡制限付株式・ 株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるためする取締役とする記のとおりとする① 連結業績評価の指標は連結売上高および連結営業利益とする上記（i）、（ii）それぞれ6対4の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定するの「長期インセンティブ報酬」として設定・支給総額は60百万円を超えない金額とする　これらの報酬は、基本報酬については2021年6月21日開催の第127期定時株主総会で、賞与および譲渡制限付株式については2018年6月21日開催の第124期定時株主総会でそれぞれ支績予想）に対する当期実績の割合（百万円）ガバナンス三様監査監査等 委員会 EY新日本有限 責任監査法人業務執行社員 2人 補助者（公認会計士） 9人会計 監査人当連結会計年度監査証明業務に非監査業務に基づく報酬0–0非監査業務に基づく報酬0–0基づく報酬90–90 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）区分前連結会計年度監査証明業務に非監査業務に基づく報酬–1616基づく報酬–3434当連結会計年度監査証明業務に非監査業務に基づく報酬1提出会社19連結子会社21計※ 前連結会計年度および当連結会計年度の当社、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。基づく報酬–3636 役員の報酬等1 役員の報酬等の額の決定に関する方針 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬