約62%約51%54Sustainability有給休暇取得率 ダイバーシティに向けた取り組み 女性従業員の活躍促進の一環として、当社では女性従業員や管理職向けの各研修を通じて、女性従業員自身や職場全体の意識改革を推進してきました。管理職・監督職や新卒採用者の女性比率の増加に取り組むほか、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職した従業員を即戦力として再雇用する「ジョブリターン制度」を導入し、女性の活躍の場を広げています。 また、60歳の定年を迎えた従業員を1年間の有期契約で最長65歳まで再雇用する「定年再雇用制度」を設けているほか、定年の65歳への引き上げや70歳までの再雇用なども検討しています。2021年3月期の障がい者雇用率については法定雇用率の2.3%を下回る、1.90%となりましたが、今後も必要に応じて社内設備の改修を行うなど、障がい者の採用拡大に努めていきます。リンテック 統合報告書 2021適用期間の延長を行ったほか、育児による時短勤務の適用対象となる子供の年齢を引き上げました。さらに2018年4月からは退職金や若手従業員の賃金を増額 したほか、就業規則を改定して一部休暇の取得日数の拡大や取得条件の緩和を実施。2019年4月からは、勤務と勤務の間隔を一定の時間以上空ける「インターバル制度」を導入しました。新型コロナウイルス対策としてテレワークやフレックスタイム制度の積極的な活用も推奨しており、これからも誰もが生き生きと働くことができる環境・制度づくりを推進していきます。事業活動を継続・拡大していくためには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社 グループでは従業員の働きやすい職場環境の整備や高品質な製品の安定供給の維持、顧客やサプライヤーとの パートナーシップの強化などを継続的に推進しています。ワークライフバランスの実現 当社では、管理職も含めて長時間労働や深夜労働の抑制に努める一方で、有給休暇の取得を促進するため、従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定する「計画年休制度」を2015年4月に導入しました。導入以降、有給休暇取得率は上昇傾向にあり、導入前の2015年3月期に約51%だった取得率は、2021年3月期には約62%にまで伸長しています。また2016年4月には、介護休業の取得可能日数の拡大や介護による時短勤務の2015年3月期 多様性と人権の尊重 当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学歴・国籍・宗教・年齢・身体的障がいなどによる差別をせず、ダイバーシティ（多様性）を尊重しています。従業員の採用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備に努めています。また毎年、グループ全社を対象とする人権および労働に関する実態調査を実施。各国・各地域での法令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しています。さらに、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁護士に相談できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設置。海外グループ会社も対象で、英語と中国語による通報にも対応しています。 働き方改革 日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が大きな社会問題となっており、持続的成長に向けた「働き方改革」が国を挙げて進められています。当社では従業員一人ひとりがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産性の向上に努めています。2021年3月期社会
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