統合報告書2019

52/84

50リンテック 統合報告書2019ESG社会多様性と人権の尊重　当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学歴・国籍・宗教・年齢・身体的障がいなどによる差別をせず、ダイバーシティ（多様性）を尊重しています。従業員の採用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備を進めています。毎年、グループ全社を対象とする人権および労働に関する実態調査を実施しており、各国・各地域での法令遵守はもちろん、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しています。また、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁護士に相談できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設けています。2015年より海外グループ会社からの通報も対象となり、英語と中国語での通報にも対応しています。働き方改革　日本では現在、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が大きな社会問題となり、持続的成長に向けた「働き方改革」が国を挙げて進められています。当社では中期経営計画事業活動を継続・拡大していくには、あらゆるステークホルダーとの良好な関係づくりが不可欠です。当社 グループでは従業員の働きやすい環境の整備、品質の高い製品の安定供給、顧客やサプライヤーとのパートナーシップの強化などに向けた取り組みを進めています。また、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。「LIP-2019」の重点施策の一つとして、「働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進」を掲げており、従業員一人ひとりがより働きやすい職場環境づくりを推進し、労働生産性の向上に努めています。ワークライフバランスの実現　当社では、管理職も含めて長時間労働や深夜労働の抑制に努める一方で、有給休暇の取得を促進するため、従業員が事前に5日間の有給休暇取得日を指定する「計画年休制度」を2015年4月に導入しています。導入前の2015年3月期に約51%だった有給休暇取得率は、2019年3月期には約65%に改善しました。また2016年4月には、介護休業の取得可能日数や介護による時短勤務の適用期間を延長したほか、育児による時短勤務の適用対象となる子供の年齢を引き上げています。さらに2018年4月からは退職金や若手社員の賃金を増額したほか、就業規則の改定による休暇の取得日数の拡大・取得条件の緩和を図りました。2019年4月からは、勤務と勤務の間隔を一定の時間以上空ける「インターバル制度」を導入。誰もが生き生きと働くことができる環境・制度づくりを進めています。有給休暇取得率 2015年3月期 約51%2019年3月期 約65%