気候変動関連課題への対応を含むサステナビリティに関する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ委員会」（原則年4回開催）において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。
気候変動関連課題は「TCFD分科会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題への対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全取締役および推進担当役員に報告されています。

リンテックグループでは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、以下の二つのシナリオを設定して、2030年（中期）および2050年（長期）までの国内事業を対象としたシナリオ分析を実施しています。その結果、下表のようなリスクと機会を特定しました。これらの気候変動に関連するリスクと機会の対応策を当社グループの長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させるとともに、今後は海外事業も含め、より長期的視点での分析を進めていきます。

• ＊1出典：IEA「World Energy Outlook 2021」・「World Energy Outlook 2022」
• ＊2出展：IPCC「第5次評価報告書」
• ＊3ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、高断熱化・高気密化・高効率化・太陽光発電設備の導入などにより年間のエネルギー消費量を実質的にゼロ以下にする建築物、住宅のこと

• カーボンプライシングによる費用の増加
  CO₂排出量について2030年までに2013年度比で50%以上の削減、2050年に実質ゼロを目指しています。炭素税が導入された場合、2030年に目標を達成した際の炭素税負担は約20億円と推定しています。これは、削減に取り組まない場合と比較し、約11億円の負担減となります。
• CO₂排出量削減に向けた設備投資
  自家消費型太陽光発電設備やガスタービンコージェネレーションシステムの導入など、長期ビジョン「LSV 2030」の期間中に国内のCO₂削減投資として累計約147億円の投資を計画しています。
• 原材料調達環境の変化
  当社製品の一部は、化石燃料やパルプ由来の原材料を使用しております。そのため、原材料調達環境の変化による当社事業への長期的リスクは大きいと認識しています。引き続き影響度の分析に取り組むとともに、原材料の転換や新技術を含めた対応策を検討していきます。

• 豪雨・水害
  原材料の複数購買と各拠点における適正在庫の維持、BCPによるバックアップ体制の構築を図ることで、影響の最小化と製品の安定供給に努めていきます。
• 干ばつ
  各拠点における工業用水系統の複数化と工業用水使用量の削減に継続して取り組むことで、影響の最小化に努めていきます。

• 各種環境配慮製品需要の増加
  企業の温暖化対策推進、また環境に配慮した持続可能な暮らしへの消費者意識の変化により、当社環境配慮製品の需要増加が見込まれます。影響額は算定中です。
• 省エネルギー対応製品需要の増加
  省エネルギーや防災などへのニーズの高まりや、新興国のさらなる工業化・都市化の進展により、当社省エネルギー対応製品の需要増加が見込まれます。 影響額は算定中です。

シナリオ分析の結果、2030年および2050年時点において、今回想定したいずれのシナリオにおいても、原材料コスト増による影響や、長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに関連した省エネルギー対応製品や各種環境配慮製品の需要拡大など、当社事業への一定の影響を確認しました。この結果を受け、リスク対応および機会獲得のための積極的な取り組みが必要であることを再確認しました。グループ全社一丸となって対応を進めるとともに、CO₂排出量を2030年までに2013年度比で50％以上削減、2050年には実質ゼロを目指して、積極的な取り組みを続けていきます。

リンテックグループではリスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会を開催しています。
2021年4月にサステナビリティ活動の推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として、改めて明確にしました。同委員会では、主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリスク洗い出しの結果に基づいて、自然災害を含む各リスクの評価・分析を行っています。その結果は四半期ごとにサステナビリティ委員会で報告され、対応などについての指示を受けています。
また、気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実行します。「環境委員会」はその後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目標が達成できているかどうか定期的に把握しています。
今後も各委員会が連携してリスク管理能力の強化に努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善を図ることで、リンテックグループの持続的成長につなげていきます。

リンテックグループは、気候変動への対応として温室効果ガス（GHG）排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、以下の数値目標を設定しています。

CO₂排出量を2030年までに2013年度比で50%以上の削減、2050年までに実質ゼロ

CO₂排出量
対象範囲：リンテック（株）の本社、10生産拠点^＊、研究所、営業拠点、大阪物流センター、東京リンテック加工（株）、湘南リンテック加工（株）（省エネ法定期報告書対象範囲）

• ＊10⽣産拠点︓吾妻、熊⾕、伊奈、千葉、⿓野、新宮、⼩松島、三島、⼟居、新居浜