CSR

TCFDに基づく情報開示

リンテックグループでは気候変動が自社の事業活動にさまざまな影響を及ぼすことを認識し、これを重要な経営課題の一つとして捉えています。リスク管理体制や各リスクへの対応を強化するとともに、新たな事業機会を見いだしていくことなどによって、持続的成長とサステナブル社会実現への貢献を目指していきます。気候変動への対応に関する情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿って積極的に行い、ステークホルダーの皆様とのエンゲージメントを通じて、さらなる企業価値向上に努めていきます。

表は横にスライドして御覧いただけます。

  対応状況 参照先
ガバナンス 気候変動関連課題への対応を含むサステナビリティに関する具体的な取り組み施策については、「サステナビリティ委員会」(原則年4回開催)において、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。同委員会は社長が委員長を務め、全取締役および下部委員会の推進担当役員が参加しており、討議結果は取締役会において報告される体制としています。
気候変動関連課題は「TCFD分科会」を通じて「環境委員会」で一次評価を実施し、「サステナビリティ委員会」において最終的な評価を行います。課題への対応策は各拠点で実行・管理され、対応状況は「環境委員会」にて取りまとめ、「サステナビリティ委員会」において全取締役および推進担当役員に報告されています。

コーポレートガバナンス体制図

戦略 リンテックグループでは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を事業戦略策定上の重要事項の一つとして捉えており、以下の二つのシナリオを設定して、2030年までの国内事業を対象としたシナリオ分析を実施しています。その結果、下表のようなリスクと機会を特定しました。
これらの気候変動に関連するリスクと機会の対応策を長期ビジョン「LSV 2030」の取り組みに反映させるとともに、今後は海外事業も含め、より長期的視点での分析を進めていきます。

参照シナリオ

  4℃シナリオ 2℃シナリオ
移行リスク 国際エネルギー機関(IEA)による移行シナリオ
「公共政策シナリオ(STEPS)」*1 「持続可能な発展シナリオ(SDS)」*1
物理的リスク 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による気候変動予測シナリオ
「RCP8.5」*2 「RCP2.6」*2
  • *1出典:IEA「World Energy Outlook 2021」
  • *2出典:IPCC「第5次評価報告書」
リスク・機会区分   主なリスク/機会 対応案
移行リスク/機会 政策・法規制 カーボンプライシング リスク:温室効果ガス排出やエネルギー使用に関する法規制強化(炭素税導入など)に伴う対応コストや製造コストの増加および価格転嫁した場合の価格競争力低下による売り上げの減少
機会:排出枠内にCO2排出量を収めることによる排出権取引の収益化
  • 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの使用推進などにより、炭素税のベースとなるCO2排出量を削減
CO2排出規制の強化 リスク:省エネ・CO2排出量削減の設備投資の増加による投資未回収の発生
機会:削減への取り組みを推進することによる従業員の環境意識向上と新たなビジネス機会の獲得
  • 中長期的なCO2排出のシミュレーションに基づく計画的な設備投資の実施
  • ISO14001の認証範囲拡大、省エネ推進活動の加速
VOC排出規制の強化 リスク:無溶剤製品の開発投資や先行設備投資の増加による投資未回収の発生
機会:無溶剤・環境配慮製品の開発による印刷材・産業工材関連、洋紙・加工材関連事業の拡大
  • 顧客ニーズを調査・把握し、課題、機会を踏まえた技術・製品開発に注力
技術 新技術開発 リスク:気候変動対応製品の開発遅延や従来製品が環境対応ニーズを満たせなかった場合のビジネス機会逸失による売り上げの減少
機会:脱炭素社会に向けた半導体関連需要の増加による電子・光学関連事業の拡大
機会:各種環境配慮製品の販売機会の増加
機会:循環型社会の実現への貢献とビジネス機会の増加
機会:再生可能エネルギー発電促進に伴うビジネス機会の増加
機会:脱炭素社会に向けた省エネルギー対応製品の販売機会の増加
  • 積極的な設備投資による電子・光学関連事業の生産体制の拡充
  • 環境配慮製品の開発・拡充(脱プラ、バイオマス、生分解性、FSC森林認証紙など)
  • 資源回収システムの構築
  • 再生可能エネルギー発電促進に貢献する製品の開発・拡充
  • 省エネルギー促進に貢献する製品の開発・拡充(高機能ウインドーフィルム、採光フィルムなど)
市場 エネルギーコストの変化 リスク:原油・石油由来エネルギーの価格上昇による光熱費の増加
機会:自社内でのエネルギー調達によるコスト削減
  • CO2排出量削減などの環境負荷低減に向けた設備投資の加速(コージェネレーションシステム、排熱ボイラー、自家発電用太陽光パネルなどの導入)
重要製品の変化 リスク:顧客ニーズの低CO2製品への移行による販売主要銘柄の受注減少
機会:環境配慮性能を高めた製品開発による顧客ニーズの発掘と販売量の拡大
  • 環境配慮製品の開発・拡充(脱プラ、バイオマス、生分解性、FSC森林認証紙など)
原材料調達の変化 リスク:脱石化原料の加速に伴うサプライヤーへの依存度の上昇による製品供給の不安定化
機会:サプライヤー見直しによるサプライチェーンの安定化
  • サプライチェーンマネジメントの高度化
評判 顧客の評判変化 リスク:気候変動への取り組み体制の整備や対応製品の展開・強化の遅れによる顧客評価の低下
機会:脱炭素社会、循環型社会に向けた取り組みの充実によるステークホルダーからの支持獲得
  • 情報開示とステークホルダーとのエンゲージメントの積極化
  • CO2やVOCの排出量削減、省エネの推進、用水使用量の削減、生物多様性保全などの取り組み強化
物理的リスク/機会 急性リスク 自然災害の激甚化 リスク:豪雨などでのサプライチェーンの寸断や工場の操業停止による製品供給遅延と売り上げの減少
リスク:修繕費や災害・損害保険費などの増加
  • サプライチェーンマネジメントの高度化
  • 災害対応マニュアルの整備
慢性リスク 気温の上昇 リスク:夏場の冷却エネルギーコストの増加
機会:自動車・建物用ウインドーフィルムの販売機会の増加
  • 太陽光パネルやコージェネレーションシステムなどの活用による自家発電の推進など
  • 高機能ウインドーフィルムの開発・拡充
用水確保の不安定化 リスク:地下水の減少による工業用水不足
  • ISO14001の取り組み強化による用水使用量の削減など

リンテックグループの取組み

リスク管理 リンテックグループではリスク管理体制強化のため、各本部長と社長直轄組織である各室の室長で構成される「全社リスク管理委員会」を2018年4月に設置し、定期的に委員会を開催しています。
2021年4月にサステナビリティ活動の推進体制が刷新・強化され、同委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」として、改めて明確にしました。同委員会では、主に各委員の課題認識と管理職などを対象に毎年実施しているリスク洗い出しの結果に基づいて、自然災害を含む各リスクの評価・分析を行っています。その結果は四半期ごとにサステナビリティ委員会と取締役会で報告され、対応などについての指示を受けています。
また、気候関連リスクに係る情報は「環境委員会」が収集して識別・評価を行い、その結果を「サステナビリティ委員会」に報告しています。同委員会では対応の必要性を検討後、適宜、下部委員会を通じて推進担当役員に業務指示を行っており、指示を受けた推進担当役員はそれぞれの所管部署を通じて対応策を実行します。「環境委員会」はその後の状況の変化を継続的に確認し、当初掲げた指標・目標が達成できているかどうか定期的に把握しています。
今後も各委員会が連携してリスク管理能力の強化に努めるとともに、リスク管理体制の継続的な改善を図ることで、リンテックグループの持続的成長につなげていきます。

関連情報

指標と目標 リンテックグループは、気候変動への対応として温室効果ガス(GHG)排出量の削減が重要であると認識し、研究開発・製造・販売・物流面などにおいてさまざまな施策を推進しています。脱炭素に向けたこれらの取り組みはメーカーとしての使命であると同時に、気候関連の新たな機会獲得につながると考えています。当社グループでは2030年を見据えた長期ビジョン「LSV 2030」において、以下の数値目標を設定しています。

目標

CO2排出量を2030年までに2013年度比で50%以上の削減

実績

CO2排出量
対象範囲︓リンテック(株)の本社、10⽣産拠点、研究所、東京リンテック加⼯(株)
  • 10⽣産拠点︓吾妻、熊⾕、伊奈、千葉、⿓野、新宮、⼩松島、三島、⼟居、新居浜

その他の目標・指標掲載箇所