CSR

GRI内容索引

当社のCSR報告書は、GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の中核に準拠しています。
ここではGRIスタンダード、ISO26000および国連グローバルコンパクト原則と、リンテックグループCSR2021サイト上の活動報告を照らし合わせています。この内容索引から、該当する取り組みのページへリンクしています。
中核準拠要件、もしくはリンテックグループのCSR重点課題に紐づく指標には色をつけています。

一般開示事項

一般開示事項 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
1 組織のプロフィール
102-1 組織の名称  
102-2 活動、ブランド、製品、サービス  
102-3 本社の所在地  
102-4 事業所の所在地
102-5 所有形態および法人格  
102-6 参入市場  
102-7 組織の規模  
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報   6.4
6.4.3
102-9 サプライチェーン      
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 該当なし
102-11 予防原則または予防的アプローチ   6.2
102-12 外部イニシアティブ CDPへの対応
行動規範ガイドラインによる意識啓発
6.2
102-13 団体の会員資格

日本製紙連合会
日本ウィンドウ・フィルム工業会
FINAT

  6.2
2 戦略
102-14 上級意思決定者の声明   6.2
102-15 重要なインパクト、リスク、機会   6.2
3 倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範  
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度  
4 ガバナンス
102-18 ガバナンス構造   6.2
102-19 権限移譲  
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

役員の名称

  • サステナビリティ委員会
    代表取締役社長 服部 真
  • サステナビリティ開示分科会
    上席執行役員 植松 茂
  • 環境委員会
    取締役専務執行役員 川村悟平
  • 社会・ガバナンス委員会
    取締役専務執行役員 望月経利
  • 企業倫理分科会
    取締役専務執行役員 望月経利
  • 社会貢献分科会
    上席執行役員 菅谷俊巳
  • 全社リスク管理委員会
    取締役専務執行役員 望月経利
  • SDGs委員会
    取締役常務執行役員 海谷健司
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 6.2
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 6.2
102-23 最高ガバナンス機関の議長

取締役会の議長:社長

6.2
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 6.2
102-25 利益相反 6.2
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見  
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 6.2
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント   6.2
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性  
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー ESGテーマの各報告は、サステナビリティ推進室がとりまとめ、四半期に1度、取締役会に報告   6.2
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割  
102-33 重大な懸念事項の伝達   6.2
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 該当なし  
102-35 報酬方針   6.2
102-36 報酬の決定プロセス
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 6.2
102-38 年間報酬総額の比率
102-39 年間報酬総額比率の増加率
5 ステークホルダー・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト   6.2
102-41 団体交渉協定 従業員全員が団体交渉協定の対象となる(国内) 6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5
1,3
102-42 ステークホルダーの特定および選定

基本的に全ステークホルダーとエンゲージメントを実施

6.2
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 6.2
6.7
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.8
6.7.9
1~10
102-44 提起された重要な項目および懸念   6.2
6 報告実務
102-45   6.2
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定

グローバルに認識されている社会課題に対する取り組みを報告するため、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード(2016)に準拠し、情報を開示。

 
102-47 マテリアルな項目のリスト  
102-48 情報の再記述 該当なし  
102-49 報告における変更 該当なし  
102-50 報告期間  
102-51 前回発行した報告書の日付 2020年8月  
102-52 報告サイクル 年1回  
102-53 報告書に関する質問の窓口  
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成。  
102-55 内容索引      
102-56 外部保証   7.5.3

マネジメント手法

マネジメント手法 2016

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省略の理由
ISO26000 国連GC原則
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明  
103-2 マネジメント手法とその要素  
103-3 マネジメント手法の評価      

経済

経済パフォーマンス 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
201-1 創出、分配した直接的経済価値   6.8
6.8.3
6.8.7
6.8.9
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会   6.5.5 7,8,9
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度  
201-4 政府から受けた資金援助 該当なし  

地域経済での存在感 2016

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省略の理由
ISO26000 国連GC原則
202-1 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) 日本における初任給一覧
月給(円)
高校:188,000
高専・専門・短大:188,000
大学:222,100
大学院(修士):238,900
大学院(博士):255,700
6.4.4
6.8
202-2 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

海外法人管理職における、現地外国人比率 17.2%

上級管理職:各国、各拠点ごとでの基準に準ずる
地域・地元:拠点の同一国内
重要事業拠点:生産拠点

  6.8
6.8.5
6.8.7

間接的な経済的インパクト 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
203-1 インフラ投資および支援サービス   6.3.9
6.8
6.8.3
6.8.4
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9
8,9
203-2 著しい間接的な経済的インパクト 6.3.9
6.6.6
6.6.7
6.7.8
6.8
6.8.5
6.8.6
6.8.7
6.8.9

調達慣行 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
204-1 地元サプライヤーへの支出の割合 情報が入手困難 6.6.6
6.8
6.8.5
6.8.7

腐敗防止 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 6.6
6.6.3
10
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 6.6
6.6.3
10
205-3 確定した腐敗事例と実施した措置 該当なし   6.6
6.6.3

反競争的行為 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 該当なし   6.6
6.6.5
6.6.7

税 2019

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
207-1 税へのアプローチ      
207-2 税務ガバナンス、管理、およびリスク管理      
207-3 利害関係者の関与と税に関する懸念の管理      
207-4 国別レポート      

環境

原材料 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
301-1 使用原材料の重量または体積 6.5.4 8
301-2 使用したリサイクル材料 6.5.4  
301-3 再生利用された製品と梱包材

リユースの取り組み

6.5.3
6.5.4
6.7.5

エネルギー 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
302-1 組織内のエネルギー消費量   6.5.4 8
302-2 組織外のエネルギー消費量   6.5.4 8
302-3 エネルギー原単位   6.5.4 8,9
302-4 エネルギー消費量の削減   6.5.4
6.5.5
8,9
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 6.5.4
6.5.5
8,9

水と排水 2018

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
303-1 共有資源としての水との相互作用   6.5.4 7,8
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント   6.5.4 8
303-3 取水   6.5.4 8
303-4 排水   6.5.4  
303-5 水消費   6.5.4  

生物多様性 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト   6.5.6  
304-2 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト   6.5.6  
304-3 生息地の保護・復元 6.5.6 8
304-4 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種   6.5.6 8

大気への排出 2016

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省略の理由
ISO26000 国連GC原則
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 生物由来のCO2排出量:該当なし 6.5.5 8
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)   6.5.5 8
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)

生物由来のCO2排出量:該当なし

6.5.5 8
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位   6.5.5 8
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減   6.5.5 8
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 該当なし 6.5.3
6.5.5
8
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物   6.5.3 8

廃棄物 2020

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の重大なインパクト      
306-2 廃棄物関連の重大な影響の管理      
306-3 廃棄物発生量      
306-4 廃棄から転用された廃棄物      
306-5 処分された廃棄物      

環境コンプライアンス 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
307-1 環境法規制の違反 該当なし   4.6 8

サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
308-1 環境基準により選定した新規サプライヤー 6.3.5
6.6.6
7.3.1
308-2 サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 6.3.5
6.6.6
7.3.1

社会

雇用 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
401-1 従業員の新規雇用と離職   6.4
6.4.3
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当   6.4
6.4.3
6.4.4
401-3 育児休暇
  • 性別ごとの育児休暇後の復職数および定着率
    復職数:14人(男性 3人:女性 11人)
    定着率:93.33%
    ※リンテック単体での数値
  6.4
6.4.3
6

労使関係 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 6.4
6.4.3
6.4.4
6.4.5

労働安全衛生 2018

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム      
403-2 危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査    
403-3 労働衛生サービス      
403-4 労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション      
403-5 労働安全衛生に関する労働者研修        
403-6 労働者の健康増進      
403-7 ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和      
403-8 労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 労働安全衛生マネジメントシステムに準拠した従業員:全従業員    
403-9 労働関連の傷害      
403-10 労働関連の疾病・体調不良      

研修と教育 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 6.4
6.4.7
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム   6.4
6.4.7
6.8.5
6
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 6.4
6.4.7

ダイバーシティと機会均等 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ
  • 年齢層別内訳
    [50代] 5人
    [60代] 5人
    [70代] 2人
6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
1,6
405-2 基本給と報酬総額の男女比 基本給に男女の差はなし   6.3.7
6.3.10
6.4
6.4.3
6.4.4

非差別 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
406-1 差別事例と実施した救済措置 該当なし

発生した場合は適切に対応しています。

6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.10
6.4.3

結社の自由と団体交渉 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
407-1 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー 該当なし 6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.8
6.3.10
6.4.3
6.4.5

児童労働 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
408-1 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

児童労働に関するリスクが特定された事業所、サプライヤー:該当なし

  6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10

強制労働 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
409-1 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

強制労働に関するリスクが特定された事業所、サプライヤー:該当なし

  6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
6.3.7
6.3.10

保安慣行 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
410-1 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 6.3
6.3.5
6.4.3
6.6.6

先住民族の権利 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
411-1 先住民族の権利を侵害した事例 該当なし   6.3
6.3.6
6.3.7
6.3.8
6.6.7

人権アセスメント 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
412-1 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所   6.3
6.3.3
6.3.4
6.3.5
412-2 人権方針や手順に関する従業員研修 6.3
6.3.5
1
412-3 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約
6.3
6.3.3
6.3.5
6.6.6

地域コミュニティ 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 6.3.9
6.6.7
6.8
6.8.5
6.8.7
8
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所   6.3.9
6.5.3
6.5.6
6.8.9
7,8

サプライヤーの社会面のアセスメント 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
414-1 社会的基準により選定した新規サプライヤー
414-2 サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置  

公共政策 2016

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省略の理由
ISO26000 国連GC原則
415-1 政治献金 該当なし    

顧客の安全衛生 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5
9
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

規制違反や警告の対象となった製品・サービス:該当なし

  6.3.9
6.6.6
6.7
6.7.4
6.7.5

マーケティングとラベリング 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
417-1 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項   6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
417-2 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 ラベルに関する自主違反例などはありませんでした 6.7
6.7.3
6.7.4
6.7.5
6.7.6
6.7.9
417-3 マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 該当なし   6.7
6.7.3
6.7.6
6.7.9

顧客プライバシー 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 該当なし   6.7
6.7.7

社会経済面のコンプライアンス 2016

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指標 開示場所 参考情報/
省略の理由
ISO26000 国連GC原則
419-1 社会経済分野の法規制違反 該当なし   6.6
6.6.3
6.6.7
6.8.7