2022年度の輸送量は前年度より5.5%（5,531千トンキロ^＊）減少し、また、トンキロ法の算定方法の改定や内航船格付け制度の導入もあり、CO₂排出量は10.5％（1,119t-CO₂）削減を達成しました。過去5年度間のエネルギーの使用にかかわる平均原単位は、約2.1％減少となりました。
今後はさらに物流会社、関連会社、各工場と連携を強化していくことで、輸送効率の最適化やモーダルシフトに取り組んでいきます。

• ＊トンキロ：貨物の輸送量を表わす単位で、1回ごとの貨物のトン数とその輸送距離を掛け合わせたもの。1tの貨物を1km輸送した輸送量が1トンキロ。

• ※排出原単位データベースで算出

• ※省エネ法（荷主に係る措置）基準で算出

2021年度は、2030年（中期）を対象期間として気候変動に関する「リスク」「機会」を検討しましたが、2022年度は、2050年（長期）を対象期間に追加し、国内事業を対象に「世界観の策定」を進めながら「4℃、2℃または1.5℃以下」のシナリオ分析を実施しました。
その結果、TCFD提言に沿った「移行リスク・物理的リスク」「機会」の特定、見直しを行いました。
さらに、財務的影響についての定量インパクト算出および事業への影響度、対応策の検討を行い「戦略」の開示情報について質的、量的向上を図りました。