● 「監査室」を新設● 役員報酬制度を改革（「退職慰労金」廃止、「株式報酬型ストックオプション」● 「評価報酬諮問会議」を新設（役員報酬の妥当性を確認する会議体）● 社外取締役が2人体制に● 「監査等委員会設置会社」へ移行（以前は「監査役会設置会社」）● 取締役16人体制（監査等委員である取締役4人を含む）となり、うち4人が● 「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を全て遵守・実施● 役員報酬制度を改革（役員の自社株保有促進のため、長期インセンティブ● 「大規模買付ルール」（いわゆる「買収防衛策」）を廃止● 取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする「コーポレートガバナンス委員会」を新設（独立社外取締役2人および代表取締役１人で構成し、役員の報酬・人事に関し妥当性を確認する委員会。これに伴い「評価報酬諮問会議」は解消）● 社外取締役が5人体制に● 独立社外取締役比率が1/3（12人中4人）に● 「コーポレートガバナンス委員会」の構成・機能を拡充。委員は独立社外取締役全員および代表取締役全員ならびに社外有識者とし、過半数を独立社外取締役としたうえで、委員長を独立社外取締役の中から選任。役員の指名および報酬の妥当性を確認し、コーポレートガバナンス全般に関する意見形成、助言・提言なども行う● 「コーポレートガバナンス委員会」を「指名・報酬委員会」に改称■ コーポレートガバナンス強化の取り組み取り組み2004年● 初めて社外取締役を選任2006年2008年● 「CSR推進室」を新設2011年● 執行役員制度を導入し、取締役を大幅減員（18人→10人）2015年2018年2021年年度導入）社外取締役報酬を「株式報酬型ストックオプション」から「譲渡制限付株式」に変更）2022年8月2022年9月2022年10月2022年11月2022年6月～11月営業職2022年12月び執行役員を対象とした経営層向け法務研修を実施しています。2022年度は、9月に「最近の法務トピックス（株主総会の議決権行使状況等）」、12月に「ディスクロージャーに関する最新動向（サステナビリティ情報開示等）」のテーマで開催しました。 従業員に対しては、営業職を対象とした法務研修を2018年度から継続的に実施しているほか、新任管理職や新任監督職を対象とした毎年の階層別集合研修の中に法務講座を取り入れています。また、直近の法改正の説明や違反事例の紹介などタイムリーな法務関連情報を幅広く発信する「リーガルニュース」を年6回発行しています。 これらの研修や情報発信を通じ、日常の事業活動に潜む「法的リスク」への感度を向上させ、リスクの早期発見・対応が可能な風土作りを目指しています。■ 2022年度法務研修実施月対象各工場、営業拠点取締役および執行役員経営層向け法務研修新任管理職新任監督職取締役および執行役員ディスクロージャーに関する最新動向内容下請法説明会管理職として知っておくべき法的リスク監督職として知っておくべき法的リスク営業職向け法務研修（全6回）29リスク管理 リンテックでは、リスク管理体制強化のため、2018年4月に本部長と社長直轄組織の室長からなる全社リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しています。 2021年4月にサステナビリティ推進の体制が刷新・強化され、本委員会の目的を「事業におけるリスクと機会の把握、対応方針策定、職制への落とし込みおよび検証」と、明確にされました。 本委員会へのインプットは、主に各委員が持ち寄る議題と年1回の管理職などを対象としたリスク洗い出しであり、委員会の状況はサステナビリティ委員会および取締役会へ四半期ごとに報告され、情報を共有し、指示を受けています。経営層および従業員への法務教育 リンテックでは、企業法務の理解促進に向け、取締役およ相談窓口の設置 リンテックグループでは、重大な法令違反・倫理違反を発見した際に、不利益を受けることなく通報できる窓口として、ヘルプライン（内部通報制度）を設けています。窓口には第三者機関である弁護士が加わっており、通報者とその内容が保護されたまま、迅速な調査が行える体制を整えています。ヘルプラインについては、行動規範ガイドラインに利用方法を掲載し、グループ全体での周知を図っています。 また、職場環境の改善を図るための「ハラスメント相談窓口」も設置しています。これは臨床心理士などの専門家に社員が直接相談をすることができ、専門家と人事部とのタイアップにより、ハラスメントなどの職場での問題の解決を目指す仕組みです。
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