サステナビリティレポート2023
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* VUCA : Volatility(変動性)・Uncertainty(不確実性)・Complexity(複雑性)・Ambiguity(曖昧性)の頭文字を取った造語で、社会やビジネスにとって、未来の予測が難しくなる状況や時代の特性を表した表現。社会・ガバナンス委員会 推進担当役員取締役 専務執行役員 総務・人事本部長望月 経利全社リスク管理委員会 推進担当役員取締役 専務執行役員 事業統括本部長海谷 健司SDGs委員会 推進担当役員取締役 専務執行役員 事業統括本部長海谷 健司 今ほど、企業が「社会の公器」としての役割を求められている時代はないと考えています。「社会」の面では、企業活動の根幹に人権尊重を据え、会社の誰もが生き生きと活躍でき、社会全体のサステナビリティにも寄与する会社づくりが求められています。当社では経営戦略と連動した人材戦略の構築、いわゆる「人的資本経営」の推進が必要だと考えています。「ガバナンス」の面では、日本企業の稼ぐ力の弱さが指摘される中、社外の意見も活用した経営力と発信力の向上が求められています。毎年の「取締役会の実効性評価」によるPDCAの継続と「投資家の視線を踏まえたコーポレートガバナンス施策の検討」が特に重要であると考えています。本委員会ではこれらを実現する施策について議論し、三つの関連分科会と担当部署を通じて積極的に推進していきます。 本業を通じてさまざまな社会的課題の解決に貢献していくことを目的に全社横断的に職種・年齢・性別を問わずメンバーを募り、ビジネスアイデアの創出にチャレンジしています。 この取り組みで得られた知見・経験・検討手法などを、自身の職場において伝道師として広げてほしいと考えております。そうすることで、SDGsの取り組みが特別なことではなく、普通のこととしてグループ全社の隅々にまで広がっていくことを期待しています。 また、創出されたビジネスアイデアについて事業開発室・次世代技術革新室と議論を重ね、製品化・事業化を推進していきます。 本部長・社長直轄の室長を委員として、VUCA*の時代におけるさまざま事業リスクを抽出し、その実情把握・対応策の協議を行い、サステナビリティ委員会での報告・承認を得た上で、事業現場へフィードバックし、トラブルの未然防止につなげていきます。 今後ますます事業のグローバル展開を加速させていく上で、当該諸国の法令を遵守し、商慣習や文化の違いを理解しながら、リスクと機会の洗い出しを継続的に実施していきます。11社会・ガバナンス委員会 2022年度は「65歳定年制度(2023年4月運用開始)」「従業員サーベイ(2023年1月導入)」など会社全体の施策に伴う社内説明会や各種準備業務の進捗を確認したほか「男性育児休暇の取得率向上」など個別の重要テーマについても関与しました。企業倫理分科会 企業倫理の醸成と浸透・定着を目的として、りんりかわら版を発行し、その他、倫理意識向上ポスターの作成、他社事例から学ぶ企業倫理事例を解説付きで紹介しました。社会貢献分科会 当分科会は、地域社会および国際社会における良き企業市民として、社会の持続的発展に寄与する身の丈にあった社会貢献活動を推進することを目的としています。コロナ禍により中止となった催しもありましたが、板橋区制90周年記念イベント協賛など、今できる活動を実施しました。ダイバーシティ・働き方改革促進分科会 当社の「ダイバーシティ・働き方」について、社内外のニーズの吸い上げ、および施策や制度の浸透と啓蒙活動による企業体質強化へ寄与することを目的として2022年4月1日に本会を新設しました。本年度は、人事諸制度を分かりやすく解説した「サポート制度活用ハンドブック(Vol.4)」の制作・配付などを行いました。SDGs委員会 2021年7月から活動を開始したビジネスアイデアを創出するグループと深掘りするグループは、ともにコロナ禍で活動制限された中、前者は提言の会、後者は報告会を開催し、経営層へ提案しました。結果、新規ビジネスの立ち上げを担う既存部署と相談、連携し、多くの人を巻き込みながら取り組みを広げていく道筋ができました。全社リスク管理委員会 2022年度は定期で6回開催し、議題として台湾有事について協議し、関係部署において緊急対応の準備を整えました。定期リスク洗い出しでは、営業および関連部署の監督職から商品販売における重要なリスクを特定、商品販売の管理強化など必要な対応を実施しました。

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