サステナビリティ開示分科会 推進担当役員取締役 常務執行役員 管理本部長柴野 洋一環境委員会 推進担当役員取締役 常務執行役員 生産本部長兼品質保証本部管掌兼環境・安全統括本部管掌松尾 博之 社会から、従来の財務情報に加え、将来の財務情報につながる非財務情報に対する開示が広く求められています。リンテックの事業活動を社会に伝えるに当たり、サステナビリティ開示分科会は、関連部署が連携して情報開示を推進していく重要な役割を担っています。 今後の情報開示要請は、さまざまな社会情勢を背景に開示項目も変化していくことが想定されます。分科会活動において、新たな開示項目についても情報収集に努めることで一貫性のある情報開示につなげていきます。また、有価証券報告書・統合報告書・サステナビリティレポートなどの紙媒体や当社サイトで継続して開示を行うことで、リンテックがサステナブルな社会の実現に貢献していく姿を伝えられる情報開示に取り組んでいきたいと考えています。 環境委員会では長期ビジョンLSV 2030に基づいて、持続可能な社会の実現を目指した「リンテックグリーンプラン」を策定し、2013年度を基準として国内外の脱炭素に向けた各種設備の更新計画について進捗管理を行っています。 脱炭素社会に向けた非財務情報の開示対応ではTCFD分科会で2050年カーボンニュートラルに向けた検討を進めています。 当社が社会から必要とされる企業であり続けるために、委員会活動を通じCO₂排出量削減だけでなく、持続可能な社会の実現のために私たちの「ものづくり」の未来像を創造すべく、さまざまな要素を取り上げながら検討を重ね、事業活動の改善に取り組んでいます。 また、生物多様性で求められているTNFD対応については、熊谷工場での取り組み内容を基本として今後国内各拠点へ展開していきます。10サステナビリティ開示分科会 各種適時開示資料やウェブサイトなどを通じてのステークホルダーへの効果的な情報開示、中でもサステナビリティ経営に関わる社内外への情報の一層の充実を図りました。2022年度は、人的資本の開示義務化に伴う情報の整備に向けた議論を行ってきたほか、サステナビリティ情報や、統合報告書の内容などについて、次期に向けた大幅な見直し・再検討を図ってきました。また、外部調査機関の調査への回答と経営層への評価結果のフィードバックにも取り組みました。TCFD分科会 当分科会では、TCFD提言に基づく開示更新に向け、検討時間軸を2030年（中期）から2050年（長期）に拡大して当社が想定する社会像を設定し、国内事業を対象に2℃または1.5℃以下と4℃のシナリオ分析を行いました。「戦略」に関しては、事業に影響度の大きい「リスク・機会および対応策」の検討、財務的影響・レジリエンスについて再評価を行い、開示更新を実施いたします。環境委員会 当委員会では、持続可能な社会を目指し「気候変動・循環経済・自然共生」の環境課題について策定した「リンテックグリーンプラン」に基づいてLSV 2030の実現に向けて活動を行っています。「気候変動（脱炭素）」においては、2030年にCO₂排出量削減率50％以上（2013年度比）を達成するため「国内・海外CO₂排出量削減計画」に基づき進捗管理しています。2022年度は、設備投資の前倒し、グリーン電力などの導入により順調に進んでいます。「循環経済」については「プラスチック資源循環促進法における排出抑制及び再資源化等の目標」を2023年3月に開示し「廃プラスチック類の削減」に努めています。また「自然共生」においては、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った開示案の準備を進めています。■■■■■■■■■■■■サステナビリティ委員会 サステナビリティ経営推進のための基本方針策定、各委員会・分科会の施策の進捗レビュー、モニタリングおよび改善指示を行いました。さらにLSV 2030の実現に向け特定、見直しされたマテリアリティの精査・承認、TCFDの提言に沿った情報開示への対応として開示案策定活動に対する指示を行いました。2022年度はオンライン会議を併催のうえ4回開催し、委員15名の出席率は100%でした。
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