事業等のリスク

当社および当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、以下の内容は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。

1.経済情勢の変動

当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の新規事業分野であるエレクトロニクス関連事業においては、世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を直接受けます。今後のエレクトロニクス産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.販売価格の変動

当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の維持や、販売シェアの確保ができない場合があります。コスト削減による利益の維持と、きめ細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.原材料など価格の変動

当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料などの購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.為替相場の変動

当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売および海外を含むグループ会社間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。

5.海外事業展開について

当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めております。これらの国において次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  1. (1) テロ、政変、クーデターなどによる政情不安と治安悪化
  2. (2) 従業員のスト、ボイコットなどによる労働争議の発生
  3. (3) 電力、用水、通信などのインフラの障害
  4. (4) 伝染病の発生
  5. (5) その他予期せぬ税制、外為、通関などに関する法律、規制の変更など不測の事象
  6. (6) 文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生

6.新製品開発について

当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究などへの経営資源投入を強化しております。しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限らず、開発期間が長期にわたったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7.知的財産権について

当社グループは、独自に蓄積してきたさまざまな製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8.重要な訴訟などについて

当社グループが国内外で事業活動を行うに当たり、製造物責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連などに関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9.法規制について

当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に影響を及ぼす可能性があります。