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従業員とともに(人権・雇用)

ワークライフバランス

リンテックでは、社員が安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備や仕事と生活の調和に取り組んでいます。女性に対するサポート制度の充実にとどまらず、より幅広い多様な従業員(高齢者、障がい者、家族介護者など)のキャリア促進、仕事と家庭の両立支援制度について、実現可能な施策を検討しています。

特集1 多様な人材が協働する職場環境の実現に向けて

女性活躍推進法に基づいた行動計画と現状
目標① 新卒採用(大卒・院卒)における女性採用比率の平均を全体の30%以上にする
取り組み内容

平成28年(2016年)4月

  • “女子学生の採用推進”に向けて、引き続き社内周知を図る
  • “仕事・職場づくり”“仕事のやり方の見直し・工夫”の環境整備を行う
  • 採用選考時において、各職種に女性リクルーターを配置する
2016年度 32.5%
目標② 女性の監督職(係長)を10%以上にする
取り組み内容

平成28年(2016年)9月

  • 管理職を対象とした「ダイバーシティ・マネジメント研修」を継続し、多様な人財が各職場で能力を最大限に発揮していける職場環境づくりについての意識改革に向けた啓蒙活動を行う

平成28年(2016年)11月

  • 女性従業員を対象とした「女性活躍推進・キャリアアップ研修」を継続し女性活躍推進の取り組みや自身のキャリアの形成等、これからの働き方について女性自身の意識改革を行う

平成29年(2017年)2月

  • キャリア育成に向けた研修の見直しを検討
2016年度 5.4%
  • 計画期間:平成28年(2016年)4月1日から平成31年(2019年)3月31日までの3年間

社員支援の制度

介護支援

  • 介護休業制度《通算1年(365日)の範囲内》
  • 介護勤務制度《通算3年(1095日)》
  • 家族の介護休暇(10日/年度 半日単位の取得可)
    要介護状態にある家族の介護その他の世話を行うための休暇。
  • 保存休暇(家族)
    年次有給休暇の未使用分を、家族の看護や介護に使用できる。

子育て支援

  • 子育て支援産前・産後休暇(通算14週間)
  • 育児休業制度
    1歳に満たない子を養育するための休暇。事情により1歳までに復帰できない場合は、1歳6か月に達する日まで取得することも可能。
  • 子の看護休暇制度(10日/年度 半日単位の取得可)
  • 育児勤務制度
    小学校3年生までの子を養育する社員が、育児のために勤務時間の短縮等を申し出ることができる。

ボランティア支援

  • 社会貢献休暇制度(5日間/年度 半日単位の取得可)
    地域のボランティア活動、PTAの役員活動等、社会貢献を目的とする活動に参加するための休暇。
各制度の利用状況★
制度 2014年度 2015年度 2016年度★
介護休業制度(人) 1 0 0
介護休暇制度(人) 1 1 1
保存休暇制度(人) 65 61 86
出産休暇制度(人) 14 13 19
育児休業制度(人) 25 20 25
子の看護休暇制度(人) 10 9 9
時短・時差勤務制度(人) 28 27 31
社会貢献休暇制度(人) 26(延べ47日) 22(延べ49日) 26(延べ55.5日)
有給休暇取得率(%) 51.1 61.1 61.6
  • リンテック単体の数値。

メンタルヘルス対策

リンテックグループでは、予防型EAP*システムを導入しています。年1回の「心の健康診断」により、各自がストレスの状況を把握し自己管理に役立てるとともに、組織ごとの分析結果は経営層にフィードバックされ改善が図られます。2016年度はグループ全体で3,286人を対象に実施し、受診率は95.3%でした。また、リンテックグループの社員とその家族のために、健康、メンタルヘルス、育児、介護、法律・家計などの悩みを専門家に相談できる、サポートホットラインを設置しています。

  • 予防型EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略称。既に不調を訴えている従業員への「対処」に加え、健康な従業員に対する「予防」にも重点を置き、従業員が働きやすい職場をつくることで生産性を上げようとする従業員プログラム。
予防型EAPシステムの概要

長時間労働対策

リンテックでは長時間労働の弊害を防ぐため、人員の適正配置や業務量の平準化を図るよう努めています。体や心に過度の負担を掛けないように上司が残業時間を管理し、職場ごとにノー残業デーやフレックス勤務制度を設けるなど、業務を効率良く計画的に進めるための仕組みを導入しています。細かな労務管理ができるように、勤怠管理システムも導入しています。また、「心の健康診断」を年1回受診することにより、各自がストレスの状況を把握し、メンタルヘルスの自己管理に役立てています。

禁煙対策

社員および家族の健康促進や仕事の効率アップを図ることを目的に、健康増進法の趣旨に基づき2013年7月より「健康促進手当」を導入しました。支給対象となる社員の条件は、“全く喫煙をしない”または、“禁煙を始め60日以上経過”とし、自己申告の上月額3,000円を支給しています。
2017年3月末では、64.5%の社員が健康促進手当の対象となり、この割合は導入時の57.6%より6.9%アップしています。社員が生き生きと健康的に働き続けていける環境づくりに向けて、引き続き啓発をしていきます。