CSRレポート2017
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17関連データ リンテックグループでは2017年2~3月に、グループ全社を対象とした、人権および労働に関する実態調査を実施しました★。 調査により、各国・各地域での法令遵守はもちろん、リンテックグループの行動規範が理解され、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しました。今後も年1回定期的に調査を行い、実態把握とその改善に活用していきます。 リンテック、東京リンテック加工(株)およびリンテック・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社は、地震をはじめとするさまざまな災害発生時に、人的被害を最小限にとどめ、製品の供給を継続して早期に事業を再開できるよう、BCP*4の策定に取り組んでいます。2014年3月にはISO22301*5:2012の認証を取得し、BCPを維持・改善するためにBCMSを運用しています。今後も全従業員へのBCMSの浸透を図り、活動の活性化と充実を図っていきます。 リンテックでは、職場の悩みや法令違反を相談する窓口として、ヘルプライン(内部通報制度)を設けています。相談窓口には第三者機関である顧問弁護士を加え、迅速な相談と調査が行える体制を整えています。また、行動規範ガイドラインにヘルプラインを掲出するなど社内周知を行い、仕組みを活用することで問題の早期発見・解決を図っています。2015年より、海外グループ会社まで対象を広げた「グローバル内部通報制度」を運用し、英語での通報も可能としています。活 動2活 動3活 動4人権・労働に関するグローバル調査全社BCMS*3の構築についてヘルプライン*5 ISO22301 : 地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産、あるい はパンデミックなど、災害や事故、事件などに備えて、さまざまな企業や 組織が対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するためのBCMSの国際標 準規格。*4 BCP : Business Continuity Plan(事業継続計画)の略称。企業が事故や災 害などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続 あるいは早期復旧を可能とするために事前に策定された行動計画。リスク管理 リンテックグループでは、グループ全社を対象に会社経営に関わるあらゆるリスクを洗い出し、緊急度や重要度に応じて改善に取り組むなど、問題発生の防止に努めています。 コンプライアンスアンケートの実施や社内状況の把握を行い、リスク管理能力の向上に努めています。社外取締役役員報酬などの総額役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬株式報酬型ストックオプション賞与取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)450353118511取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)1919--1社外役員1616--4取締役会の開催状況● 開催数(回)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17● 取締役の出席率(%)・・・・・・・・・・・・・98.9うち、社外取締役の出席率(%)・・・・・・95.6日本製紙株式会社での役員経験、同社生産部門・営業部門での業務経験から得た知識・経験等が、当社取締役会の監督機能強化に生かされています。取締役          福島 一守(日本製紙株式会社専務執行役員)日本製紙株式会社での役員経験、同社管理部門での業務経験から得た知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っています。取締役/監査等委員 野沢 徹(日本製紙株式会社取締役執行役員)政策金融での経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、他業界の社外取締役として得た知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っています。取締役/監査等委員 大岡 哲(中央大学大学院商学研究科講師、リョービ株式会社 社外取締役、 当社大規模買付ルール独立委員会委員)弁護士としての高度な法律知識、幅広い見識、国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っています。取締役/監査等委員 大澤 加奈子(弁護士 梶谷綜合法律事務所、当社大規模買付ルール独立委員会委員)監査等委員会の開催状況● 開催数(回)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13● 監査等委員の出席数(%)・・・・・・・・・・・96.0うち、社外監査等委員の出席率(%)・・・94.9※取締役会の出席率、社外取締役会の出席率は、 2017年3月31日まで社外取締役を務めた佐藤信 一氏の実績が含まれます。

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