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GRIガイドライン対照表

当社のCSR報告書は、GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4版(G4)」の中核に準拠しています。
ここではG4、ISO26000と、リンテックグループCSR2017サイト上の活動報告を照らし合わせています。この対照表から、該当する取り組み報告のページへリンクしています。
冊子との対照は、ページ最後にあるPDFをご覧ください。
マテリアルな側面には「*」を表示しています。

一般標準開示項目

戦略および分析

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
G4-1 組織の最高意思決定者の声明 4.7 国際行動規範の尊重
6.2 組織統治
7.4.2 社会的責任に関する組織の方向性の決定
P6-9
G4-2 主要な影響、リスクと機会の説明 P18-19
P10-11
P2-3

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組織のプロフィール

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
G4-3 組織の名称 6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4.1-6.4.2 労働慣行の概要、原則及び考慮点
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
6.4.5 課題3:社会対話
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
7.8 社会的責任に関する自主的なイニシアチブ
P5
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス P5
G4-5 組織の本社の所在地 P5
G4-6 組織が事業展開している国の数 P4-5
P1
P35-36
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態 P5
G4-8 参入市場 P2-3
G4-9 組織の規模 P2-5
G4-10 雇用の内訳 P4-5
P23-24
P35-36
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率  
G4-12 組織のサプライチェーン P18-19
P22
G4-13 報告期間中に発生した重大な変更 該当なし  
G4-14 予防的アプローチや予防原則への取り組み P16-17
P20-21
P22
P25
P30
G4-15 組織が支持するイニシアティブの一覧 P19
P10-11
G4-16 団体や国内外の提言機関の会員資格
  • 日本製紙連合会
  • 日本ウィンドウ・フィルム工業会
  • FINAT
 

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特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
G4-17 組織の事業体一覧 5.2 社会的責任の認識
7.3.2 組織にとっての中核主題及び課題の関連性及び重要性の判断
7.3.3 組織の影響力の範囲
7.3.4 課題に取り組むための優先順位の決定
P4-5
G4-18 報告内容とバウンダリーの確定プロセス P1
P10-11
G4-19 特定したすべてのマテリアルな側面 P10-11
G4-20 各マテリアルな側面のバウンダリー(組織内) P10-11
G4-21 各マテリアルな側面のバウンダリー(組織内) P10-11
G4-22 過去の報告書の修正再記述する理由 該当なし  
G4-23 スコープおよびバウンダリーの変更 該当なし  

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ステークホルダー・エンゲージメント

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 5.3 ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント P18-19
G4-25 ステークホルダーの特定および選定基準 P18-19
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法 P18-19
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念 P10-11
P37

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報告書のプロフィール

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
G4-28 提供情報の報告期間 7.5.3 社会的責任に関するコミュニケーションの種類
7.6.2 社会的責任に関する報告及び主張の信頼性向上
P1
G4-29 最新の発行済報告書の日付 P1
G4-30 報告サイクル P1
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口 表4
G4-32 選択した「準拠」のオプション、GRI内容索引、外部保証を受けている場合、参照情報 GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第4版(G4)」の中核に準拠  
G4-33 外部保証に関する組織の方針および実務慣行 P37

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ガバナンス

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
G4-34 組織のガバナンス構造 6.2組織統治
7.4.3 組織の統治、システム及び手順への社会的責任の組込み
7.7.5 パフォーマンスの改善
P16
P19
G4-35 最高ガバナンス組織から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会テーマに関して権限委譲を行うプロセス P19
G4-36 役員レベルの者が経済、環境、社会テーマの責任者として任命されているか P19
P10-11
G4-37 ステークホルダーと最高ガバナンス組織の間で、経済、環境、社会テーマについて協議するプロセス P16
G4-38 最高ガバナンス組織およびその委員会の構成 P16-17
G4-39 最高ガバナンス組織の議長が執行役員を兼ねているか P16
G4-40 最高ガバナンス組織とその委員会のための指名・選出プロセス P17
G4-41 最高ガバナンス組織が、利益相反が排除され、マネジメントされていることを確実にするプロセス  
G4-42 経済、環境、社会影響に関わる組織の目的や戦略、目標策定と承認における最高ガバナンス組織と役員の役割 P19
P10-11
G4-43 最高ガバナンス組織の集合的知見を発展・強化するために講じた対策 P19
G4-44 最高ガバナンス組織の経済、環境、社会テーマのガバナンスに関わるパフォーマンスを評価するためのプロセス P19
G4-45 経済、環境、社会影響、リスクと機会の特定、マネジメントにおける最高ガバナンス組織の役割 P16
G4-46 組織の経済、環境、社会的に関わるリスク・マネジメント・プロセスにおける最高ガバナンス組織の役割 P16
G4-47 最高ガバナンス組織が実施する経済、環境、社会影響、リスクと機会のレビューを行う頻度 P16
ESGテーマの各報告は、CSR推進室がとりまとめ、四半期に1度、取締役会に報告
G4-48 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行う最高位の委員会または役職 P19
G4-49 最高ガバナンス組織に対して重大な懸念事項を通知するためのプロセス P16
G4-51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針および経済、環境、社会目的(パフォーマンス基準)との関係 P17
G4-52 報酬の決定プロセス  
G4-53 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め考慮しているか  

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倫理と誠実性

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
G4-56 組織の価値、理念および行動基準・規範 4.4 倫理的な行動
6.6.3 課題1:汚職防止
表2
P18
G4-57 倫理的、法的行為や誠実性に関する事項について助言を与えるため組織内外に設けてある制度 P17
G4-58 非倫理的あるいは違法な行為についての懸念や、組織の誠実性に関する事項の通報のために組織内外に設けてある制度 P17

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特定標準開示項目

経済

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
経済的パフォーマンス
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 6.8.1-6.8.2 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
P3
P4-5
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 6.8.7 課題5:富及び所得の創出  
地域での存在感*
DMA   P19
P10-11
G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.8.1-6.8.2 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
P23、24
間接的な経済影響
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.8.1-6.8.2 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
P26
G4-EC8 著しい間接的な経済影響 6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.6.7 課題5:財産権の尊重
6.7.8 課題6:必要不可欠なサービスへのアクセス
6.8.1-6.8.2 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
P26
調達慣行*
DMA   P19
P10-11
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.8.1-6.8.2 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
P22

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環境

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
DMA   P19
P10-11
P30
原材料*
G4-EN1 使用原材料の重量または量 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用 P28
P34
エネルギー
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用 P28
P34
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用 P31
G4-EN5 エネルギー原単位 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用 P34
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
P29
P34
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
 
G4-EN8 水源別の総取水量 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用 P28-29
P32
P34
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用 該当なし  
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用 P32
生物多様性
G4-EN13 保護または復元されている生息地 6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復 P27
大気への排出*
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 P28-29
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 P28
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) 6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 P31
P34
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 P29
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 P29
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 6.5.3 課題1:汚染の予防
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
  オゾン層破壊物質の使用なし
G4-EN21 NOX、 SOX、およびその他の重大な大気排出 6.5.3 課題1:汚染の予防 P28
排水および廃棄物
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 6.5.3 課題1:汚染の予防
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
P28
P32
P34
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 6.5.3 課題1:汚染の予防 P28
P29
P34
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 6.5.3 課題1:汚染の予防 該当なし  
G4-EN25 バーゼル条約で定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 6.5.3 課題1:汚染の予防 該当なし  
製品およびサービス*
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 6.5.3 課題1:汚染の予防
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
6.7.5 課題3:持続可能な消費
P30
コンプライアンス*
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 4.6 法の支配の尊重 該当なし  
輸送・移動
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
P31
P34
環境全般
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 6.5.1-6.5.2 環境の概要、原則及び考慮点  
サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 6.3.5 課題3:加担の回避
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
7.3.1 デューディリジェンス
P22
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 6.3.5 課題3:加担の回避
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
7.3.1 デューディリジェンス
P22
環境に関する苦情処理制度
G4-EN34 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 6.3.6 課題4:苦情解決   3件
いずれも年度内に対応、解決済み

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労働慣行とディーセントワーク

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳) 6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係 P24

■新規従業員の総雇用数および雇用率
77人、2.94%
(総従業員数 2,616人中)

■従業員の総離職数 63人
■従業員の離職数の年齢、性別による内訳
・定年退職者数
[60代]男性 32人:女性 2人
・定年前グループ会社転籍
[40代]男性 1人
[50代]男性 2人:女性 1人
・自己都合退職者数
[20代]男性 8人:女性 3人
[30代]男性 3人:女性 6人
[40代]男性 2人
・その他の理由による退職者数
[50代]男性 3人
※リンテック単体での数値
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) 6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
P24
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護   ■性別ごとの育児休暇後の復職数および定着率
復職数:6人(すべて女性)
定着率:100%
※リンテック単体での数値
労使関係
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) 6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.5 課題3:社会対話
 
労働安全衛生*
DMA   P19
P10-11
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別) 6.4.6 課題4:労働における安全衛生
6.8.8 課題6:健康
P25
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数 6.4.6 課題4:労働における安全衛生
6.8.8 課題6:健康
P23
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 6.4.6 課題4:労働における安全衛生  
研修および教育
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間 6.4.7 課題5:職場における人材育成及び訓練 P24
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 6.4.7 課題5:職場における人材育成及び訓練
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
 
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) 6.4.7 課題5:職場における人材育成及び訓練 P24
多様性と機会均等*
DMA   P19
P10-11
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 6.2.3 意思決定のプロセス及び構造
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
P23-24
サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 6.3.5 課題3:加担の回避
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
7.3.1 デューディリジェンス
P22
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響と実施した措置 6.3.5 課題3:加担の回避
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
7.3.1 デューディリジェンス
P22
労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 6.3.6 課題4:苦情解決 該当なし  

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人権

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
投資
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数と比率 6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
P22
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間 6.3.5 課題3:加担の回避 P23
非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 6.3.6 課題4:苦情解決
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
該当なし  
結社の自由と団体交渉
G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されるリスクがある業務・サプライヤー、および実施した対策 6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4.5 課題3:社会対話
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
該当なし  
児童労働
G4-HR5 児童労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、児童労働根絶のために実施した対策 6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.8.4 課題2:教育及び文化
P17
P22
P23
強制労働
G4-HR6 強制労働の著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、強制労働撲滅のために実施した対策 6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
P17
P22
保安慣行
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率 6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
P23
先住民の権利
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.6 課題4:苦情解決
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
6.6.7 課題5:財産権の尊重
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
該当なし  
人権評価*
DMA   P19
P10-11
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
P17
サプライヤーの人権評価
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
P22
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響および実施した措置 6.3.3 課題1:デューディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
P22
人権に関する苦情処理制度
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数 6.3.6 課題4:苦情解決 P22

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社会

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
地域コミュニティ*
DMA   P19
P10-11
G4-SO1 地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.5.1-6.5.2 環境の概要、原則及び考慮点
6.5.3 課題1:汚染の予防
6.8 コミュニティ参画及び開発
P26
腐敗防止
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク 6.6.1-6.6.2 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点
6.6.3 課題1:汚職防止
P16-17
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 6.6.1-6.6.2 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点
6.6.3 課題1:汚職防止
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
P16-17
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置 6.6.1-6.6.2 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点
6.6.3 課題1:汚職防止
該当なし  
公共政策
G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別) 6.6.1-6.6.2 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点
6.6.4 課題2:責任ある政治的関与
該当なし  
反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果 6.6.1-6.6.2 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点
6.6.5 課題3:公正な競争
6.6.7 課題5:財産権の尊重
該当なし  
コンプライアンス*
DMA    
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 4.6 法の支配の尊重 該当なし  
サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率 6.3.5 課題3:加担の回避
6.6.1-6.6.2 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.8.1-6.8.2 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点
7.3.1 デューディリジェンス
P22
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響および実施した措置 6.3.5 課題3:加担の回避
6.6.1-6.6.2 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点
6.6.6 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進
6.8.1-6.8.2 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点
7.3.1 デューディリジェンス
P22
社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数 6.3.6 課題4:苦情解決
6.6.1-6.6.2 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点
6.8.1-6.8.2 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点
該当なし  

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製品責任

  指標 ISO26000 CSRサイト
該当項目
CSRレポート該当ページ/補足説明
顧客の安全衛生
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 6.7.1-6.7.2 消費者課題の概要、原則及び考慮点
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.8.8 課題6:健康
P21
G4-PR2 製品やサービスについて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 4.6 法の支配の尊重
6.7.1-6.7.2 消費者課題の概要、原則及び考慮点
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.8.8 課題6:健康
P21
製品およびサービスのラベリング
G4-PR3 製品およびサービスの情報とラべリングに関する手順が適用される情報の種類、対象製品およびサービスの比率 6.7.1-6.7.2 消費者課題の概要、原則及び考慮点
6.7.3 課題1:公正なマーケティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
 
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数 4.6 法の支配の尊重
6.7.1-6.7.2 消費者課題の概要、原則及び考慮点
6.7.3 課題1:公正なマーケティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
該当なし  
マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 - 該当なし  
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数 4.6 法の支配の尊重
6.7.1-6.7.2 消費者課題の概要、原則及び考慮点
6.7.3 課題1:公正なマーケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
該当なし  
顧客プライバシー
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 6.7.1-6.7.2 消費者課題の概要、原則及び考慮点
6.7.7 課題5:消費者データ保護及びプライバシー
該当なし  
コンプライアンス*
DMA   P19
P10-11
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 4.6 法の支配の尊重
6.7.1-6.7.2 消費者課題の概要、原則及び考慮点
6.7.6 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
該当なし