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コーポレート・ガバナンス

リンテックグループは、法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本だと考えています。その充実・強化を通じて、リンテックグループの企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指します。

コーポレート・ガバナンス体制

リンテックでは機関設計*1として監査等委員会設置会社*2を選択しており、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図っています。

当社の社外取締役は4人で、うち3人が監査等委員である取締役となっています。また、執行役員制度の導入により、経営の重要な意思決定を行う取締役と、業務の執行を行う執行役員とを分離しています。

コーポレート・ガバナンス体制
  • *1機関設計:株式会社の意思決定や運営などを行う「機関」(株主総会、取締役など)の構成を決めること。
  • *2監査等委員会設置会社 : 監査等委員として選任された取締役3人以上(過半数は社外取締役)で構成する監査等委員会が取締役の業務執行を監査・監督する株式会社。

報酬制度(役員の報酬)

1.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数
(名)
基本報酬 株式報酬型ストックオプション 賞与
取締役
(監査等委員を除く)
(社外取締役を除く)
450 338 21 90 13
取締役
(監査等委員)
(社外取締役を除く)
19 19 - - 2
社外役員 20 20 - - 5

2.役員の報酬等の額の決定に関する方針

  1. (1) 取締役(監査等委員を除く)の報酬
    当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、次のとおり構成しています。
    (基本報酬)
    • 役位別に支給される定額部分と、役員持株会への拠出部分から成る。
    • このうち後者は、役員持株会経由で定期的に自社株式購入分および保有をさせるもので、「長期インセンティブ報酬」として設定。
    (賞与)
    • 連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティプ報酬」(業績連動報酬)として設定。(株式報酬型ストックオプション)
    (株式報酬型ストックオプション)
    • 役員持株会と並ぶ「長期インセンティプ報酬」として設定。

    これらの報酬はそれぞれ株主総会で報酬額を決議しており、その額の範囲内で、個々の取締役(監査等委員を除く)の職務と貴任をもとに、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。

    なお、取締役(監査等委員を除く)の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、代表取締役社長のアドバイザリー機関として、社外有識者を含む評価報酬諮問会議が設けられており、必要に応じ代表取締役社長に助言及び提言を行っています。

  2. (2)取締役(監査等委員)の報酬
    監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の監査等委員の職務と責任を基に、 「取締役報酬内規」に基づき、監査等役員の協議により決定することにしています。

戦略的CSR実施のために

リンテックでは、CSR委員会である「企業倫理委員会」「CS委員会」「社会貢献委員会」「SDGs委員会」を置き、それぞれに推進担当役員を配しており、各委員会から挙がってきた重要テーマについては取締役会にて決議を行っています。これにより、推進担当となった役員は、各委員会で得られた知見を集合させ、多面的に内容を捉え、リンテックグループとしての判断につなげています。

CSR推進体制

社長直轄のCSR推進室が、全社での高い倫理観の育成とCSRの浸透、およびCSR委員会の活動支援を行っています。CSR委員会は組織横断的メンバーで構成され、各委員会に推進担当役員を配することで、経営の立場から責任を持って活動をリードしています。2017年度は、本業を通じた社会課題の解決を図るためにSDGs委員会を新設しました。

  • 企業倫理委員会 担当役員
    取締役 常務執行役員 望月 経利
  • CS委員会 担当役員
    取締役 常務執行役員 中村 孝
  • 社会貢献委員会 担当役員
    取締役 執行役員 森川 秀二
  • SDGs委員会 推進担当役員
    取締役 常務執行役員 服部 真

経営層および従業員への法務教育

リーガルニュース(ダイジェスト版)

リーガルニュース(ダイジェスト版)

リンテックでは、企業法務の理解促進に向け、取締役および執行役員を対象とした経営層向け研修を実施しています。2017年度は、「法律」と「会計」の二つのテーマで、各1回研修を行いました。

こうした経営層向け研修のほか、若手営業職研修や新任係長研修に法務研修を組み入れて実施しています。さらに、2018年度より、営業職の社員を対象とした法務研修を年6回開催していきます。

また、リンテックグループの従業員へ法務関連情報を発信する「リーガルニュース」を2018年1月にリニューアルし、紙面の読みやすさを高めると共に、年4回から年6回に発行回数を増やしました。

今後も経営層および従業員に対する教育や情報発信を継続し、企業法務の理解促進に努めていきます。

関連データ

社外取締役

取締役
(日本製紙株式会社専務執行役員)
福島 一守
日本製紙株式会社での役員経験、同社生産部門・営業部門での業務経験から得た知識・経験等が、当社取締役会の監督機能強化に生かされています。
取締役/監査等委員
(日本製紙株式会社取締役執行役員)
野沢 徹
日本製紙株式会社での役員経験、同社管理部門での業務経験から得た知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っています。
取締役/監査等委員
(中央大学大学院商学研究科講師、リョービ株式会社社外取締役)
大岡 哲
政策金融での経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、他業界の社外取締役として得た知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っています。
取締役/監査等委員
(弁護士 梶谷綜合法律事務所)
大澤 加奈子
弁護士としての高度な法律知識、幅広い見識、国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験を基に、取締役会の監査・監督を行っています。

取締役会の開催状況

  • 開催数:14回
  • 取締役の出席率:97.2%
    うち、社外取締役の出席率:80.0%
  • 取締役会の出席率は、2018年3月31日まで取締役を務めた浅井 仁の実績が含まれます。

監査等委員会の開催状況

  • 開催数:13回
  • 監査等委員の出席率:100%
    うち、社外監査等委員の出席率:100%