ガバナンス報告

コンプライアンス

リンテックグループでは、社是「至誠と創造」に基づき、従業員一人ひとりが自らを厳しく律するよう努めています。
また、イントラネット上に「コンプライアンスに関する自己チェックシート」と「コンプライアンス研修資料」を掲出しています。全ての従業員がこれらの資料を活用することで、自らの行動の確認や所属組織でのコンプライアンス教育に役立てています。
役員・管理職に対しては、リスク洗い出し調査を行っています。

人権・労働に関するグローバル調査

リンテックグループでは、グループ全社を対象に、人権および労働に関する実態調査を年1回実施しています。
調査項目は、法対応や差別の撤廃、人権尊重、児童労働の禁止、強制労働の禁止、賃金、労働時間、従業員との対話・協議、安全・健康な労働環境、人材育成など多岐にわたります。
2023年2月にも調査を実施し、各国・各地域での法令遵守はもちろん、リンテックグループの行動規範が理解され、基本的人権が尊重された安全で健康な労働環境が確保されていることを確認しました。
今後も年1回定期的に調査を行い、実態把握とその改善に活用していきます。

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独占禁止法の遵守/汚職、贈収賄の防止

リンテックグループでは、2013年に独占禁止法遵守マニュアルを作成し、営業部門の社員に配布しているほか、営業職法務研修で「カルテル」や「再販売価格拘束」等に関する他社の違反事例を題材にした教育を実施しています。
2019年12月に、この独占禁止法遵守マニュアルを全面改定した「独占禁止法・下請法遵守マニュアル」を発行し、グループ会社を含む管理職等に配付しました。
また、2020年3月には、日常の業務遂行の中に潜む法的リスクについて解説した「べからず集」を作成しました。
汚職、贈収賄の防止については、従業員に配付した冊子「行動規範ガイドライン」にその重要性を記載し、意識啓発を行っています。

法務関連情報の発信

リンテックグループでは、2022年4月から2023年3月にかけて、リーガルニュース(No.46~51)を発行(年6回)し、社員への法務関連情報の発信を行いました。また、リーガルニュースの内容の定着を図るためe-ラーニングも実施(年1回)しています。

2022年度に発行したリーガルニュース

表は横にスライドして御覧いただけます。

発行 No. タイトル
2022年5月 46 最近の「独占禁止法」違反事件
2022年8月 47 公益通報者保護法改正と当社内部通報制度の改定について
2022年12月 48 インボイス制度ってなんだろう?
2022年12月 49 インボイス制度に伴う、注意が必要な行為(下請法、独占禁止法からみたリスク)
2023年1月 50 退職した先輩社員から社内資料の送付依頼、送っても良い?
2023年3月 51 2022年4月から2023年3月までのニュースまとめ

行動規範ガイドラインによる意識啓発

リンテックグループでは、従業員の行動規範を記載した小冊子「行動規範ガイドライン」を発行しています。海外の従業員も同じ意識で行動できるよう日本語のほかに6言語*1に翻訳し、全従業員に配付しました。さらにこの「行動規範ガイドライン」を使用したCSR勉強会を実施しています。

2022年度 CSR勉強会開催実績 

表は横にスライドして御覧いただけます。

対象 参加数
リンテック(株) 2,707名
(2022年3月に実施した伊奈テクノロジーセンターを含む)
国内グループ会社*2 7社/363名
(2022年3月に実施したリンテックカスタマーサービス(株)を含む)
  • *16言語:英語、中国語(簡体字、繁体字)、韓国語、タイ語、マレーシア語、インドネシア語
  • *2国内グループ会社 : リンテックコマース(株)、リンテックサインシステム(株)、湘南リンテック加工(株)、リンテックサービス(株)、リンテックカスタマーサービス(株)、プリンテック(株)(現リンテックサインシステム(株)プリンテック事業部)、東京リンテック加工(株)

りんりかわら版による倫理観の醸成

2006年度よりスタートした「りんりかわら版」は、従業員に求められる倫理観や行動規範を解説つきの川柳にし、イントラネットを通じて、分かりやすく浸透を図る取り組みです。これらの川柳を隔年で小冊子「りんりかわら版 守ってマスカ!?」にまとめ、行動規範の遵守および倫理観の醸成に役立てるとともに、お客様やお取引先にも紹介しています。

2023年3月には「りんりかわら版 守ってマスカ!? vol.13」を発行し、国内グループ全従業員に配付しました。3代目のマナーパトロール犬「メブキ」ちゃんも登場し、“企業倫理をもっとやさしく、もっと身近に”をコンセプトに発行しています。

税務コンプライアンス

リンテックグループは、社是「至誠と創造」の理念のもと、所在国、地域あるいは関係国、地域が定めた法令の遵守を徹底し、適正な納税を行っています。
適正な納税の根幹となる正しい経理処理履行のため、グループ全社員に「行動規範ガイドライン」(7言語で作成)を配付し、日常取引が適正、適法に行われるよう啓蒙しています。
本来の事業活動とは関係のない税の軽減のみを意図した取引は行いません。
税務上の解釈に疑念の生じる取引については、外部の専門家に意見を求めた上で、さらに不明な点が残る場合には、該当国等の税務当局に事前に相談するなど適正な納税の担保に努めています。
2か国以上のグループ間取引については、それぞれの所在国、地域での利益配分が適正に行われるように努め、移転価格による課税リスクの軽減の努力をしています。